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『第４次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
https://youtu.be/Jf684kxRGek
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一般参加可能な講演会のお知らせ！
６月２９日（水） 若者からはじめよう ～主権者としてのあるべき姿を目指して！～https://www.nagoyajc.or.jp/66nendo/schedule/schedule09.html
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本日は三橋経済塾第五期第六回講義開催日です。ゲスト講師は、何とペジーグループ代表の齊藤元章社長！
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
齊藤社長は、ドイツにおけるGreen500、スパコン省エネ性能ランキング発表直前に駆けつけて下さいました。感謝申し上げます。
インターネット受講の方は、一週間ほどお待ちくださいませ。
さて、イギリスでＥＵ残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が路上で銃撃され、死亡する事件が発生。地元警察は、５２歳の男の身柄を拘束しました。
男は、
「ブリテン・ファースト（英国を第一に）」
と、二回叫び、コックス議員を殺害したと報じられています。
イギリスのＥＵからの「離脱派」が優位になってきた時点での、この事件。色々と考えさせられます。
『英議員銃撃、国民投票に影響か ＥＵ離脱めぐり世論過熱
http://www.asahi.com/articles/ASJ6H5J90J6HUHBI01M.html
ＥＵからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱している。勢いを増す離脱派の中核は、経済のグローバル化による恩恵を感じられず、「移民に職を奪われる」と感じる人々だ。ＥＵを「官僚主義で、足かせになっている」と嫌う保守層も加わり、大きなうねりとなっている。
残留派議員に対する銃撃事件が今後のキャンペーンに何らかの影響を与えるのは必至とみられるが、これまでの各種世論調査では、離脱派の伸長ぶりは明らかだ。イブニング・スタンダード紙電子版は１６日、態度未定の人を除くと離脱派は５３％で残留派の４７％を６ポイント上回るとの最新の数字を報じた。 大きな争点の一つが移民問題だ。離脱派のジョンソン前ロンドン市長は１４日、ＥＵ域内からの移民が賃金減少をもたらしていると主張した。ＥＵの「人の移動の自由」によって東欧・南欧から流入する安い労働力との競争にさらされている層へのアピールだ。（後略）』
現在のイギリスは、ＥＵ残留派とＥＵ離脱派で、国民が完全に二分されてしまっている状況にあります。
ＣＮＮなどを見ていると、離脱派が、
「移民流入により、賃金が抑制され、仕事が奪われている」
と、経済的なデメリットを主張しているのに対し、残留派は、
「可哀想な難民を受け入れる必要がある。移民問題はＥＵ離脱の理由にならない」
と、経済面「以外」の価値観を主張しており、議論がかみ合っていないように見えました。
英国にしても、ドイツなどと同じく、「安い外国人労働者」で経済界（企業・投資家）は恩恵を被っているわけですが、さすがに、
「安い外国人労働者を受け入れ、企業の利益を最大化するためにも、ＥＵから離脱してはならない」
との主張は見かけませんでした。当たり前といえば、当たり前なのですが、ここに「移民問題」の究極的な歪みがあると確信しています。
外国移民を受け入れ、直接的な「利益」を得るのは企業や投資家です。国民の実質賃金を抑制し、企業の利益を膨らませることで、配当金や自社株買いにより「グローバルな投資家」に利益が分配されます。
とはいえ、そんなことを表立って言えないため、「移民受入で多様性のある社会に！」といった、抽象的な価値観論争が繰り広げられるわけです。
朝日新聞の記事の末尾には、
『「主権を我が手に取り戻せ」という自国中心的な主張や、グローバル化の現状に批判的で内向きな志向を強めるという点は、米大統領選で排外的な言動を繰り出す共和党のトランプ氏の支持層と重なる。』
とあります。まさに、上記の文章が典型的で、「グローバル化」「内向き志向」「排外的」といった抽象用語で批判し、「主権を取り戻す」という国民国家の主権者として当たり前の行動を「自己中心的」と断じるわけです
本来は「経済問題（あるいは「ビジネス」の問題）」の色が濃い移民問題が、価値観論争にすり替えられてしまい、主権者の声が圧迫される、一種の全体主義が進むことになります。
それにしても、「このタイミング」で、「優位に立っている」離脱派が、よりにもよって投票日の一週間前に「不利になっている」残留派の女性議員を射殺するなど、繰り返しますが「色々と考えさせられます」。
いずれにせよ、現在の英国で起きている国民の分裂は、将来の日本の姿かもしれません。日本が「日本国民の国」であり続けるためにも、我が国はＴＰＰを批准してはなりませんし、同時に外国人労働者を受け入れてはならないのです。
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