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『ヘリコプターマネー①』三橋貴明 AJER2016.8.23
https://youtu.be/1UzK-Gn-vpU
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チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演しました。
1/3【経済討論】財政出動はこうしろ！[桜H28/9/3]
https://youtu.be/qslHstoa5Fk
http://www.nicovideo.jp/watch/1472783877
明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
現代は、モノ（サービス）、ヒト、カネという経営の三要素の国境を越えた移動を自由化する政策を各国政府が推進し、結果的に「国境を意識しないグローバル投資家」など、一部のグローバリストが自らの利益を最大化するというグローバリズムに対し、「民主主義」による反乱が始まっている時代と説明できます。
グローバリズム的な政策を推し進めると、国民が以下の二つに分断されていきます。
●グローバリスト：国境を越えて移動が可能であり、英語で生活し、主に資本利益で生きる
●国民：国境を越えて移動が不可能で、日本語（日本の場合）で生活し、主に所得で生きる
「国境を越えて移動が可能」とは、海外旅行の話ではなく「生活」です。日本国民にしてみれば、「日本国以外で暮らすことができますか？」という話です。（わたくしは無理です）
また、所得とは、
「生産者として働き、モノやサービスを生産し、顧客に消費や投資として支出をしてもらい、創出される」
わけです。すなわち、所得を得るためには、「その場で働く」必要があるのです。日本国内で所得を得るためには、基本的には日本国内で働かなければなりません。
それに対し、資本利益は違います。資本利益は、特に資本（カネ）の国境を越えた移動が自由化された現代においては、
「どこの国からでも、どこの国に対しても投資し、資本利益を得ることができる」
のです。日本企業から得る配当金やキャピタルゲインといった資本利益は、別に日本国内に住んでいなくても獲得できます。世界のどこで暮らそうとも、インターネットや電話といった通信で日本企業に資本を投じれば済むわけです。
当然、資本利益で暮らす人々は「働く」必要はありません。
グローバリストと書きましたが、別に外国人には限りません。日本国籍を持つグローバリストも、数十万人はいるのではないでしょうか。とはいえ、百万人はいないでしょう。
というわけで、「国民」と「グローバリスト」」が民主主義国で選挙で争うと、情報が正しく伝わっているのであれば、必ず「国民」側が勝ちます。何しろ、人数の桁が違うのです。
とはいえ、そんなことは百も承知だからこそ、グローバリスト側はマスコミを抑え、学者や言論人を抑え、政治家に影響力をふるい、さらには「産業競争力会議」といった諮問機関に「民間の経営者（民間議員ではありません）」として入り込み、民主主義を飛び越える形で、
「グローバリストの利益を最大化する政策」
を推進しようとします。
国家戦略特区、TPP、農協改革、発送電分離、派遣労働の拡大、患者申出療養（＝混合診療）、法人税の無条件減税、そして外国移民受入。安倍政権が推進している構造改革は、その全てが上記のコンセプトに基づいています。
無論、グローバリズムに基づく構造改革が行われているのは日本だけではありません。と言いますか、日本はむしろ他国に周回遅れで構造改革を推進している立場です。
日本に先行していた国々では、すでに民主主義による反乱が始まっています。アメリカのトランプ現象やイギリスのＥＵからの離脱はもちろん、ドイツでも。
『独メルケル首相の地元の州議会選挙 難民受け入れ反対の政党躍進
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010670301000.html
ドイツで難民による凶悪事件が相次いだあと初めてとなる州議会の選挙が、メルケル首相の地元の北東部の州で行われ、難民の受け入れに反対する政党が２０％余りを得票して、首相が率いる政党を上回り第２党に躍進しました。
４日、州議会議員の選挙が行われたのは、メルケル首相の地元の北東部のメクレンブルク・フォアポンメルン州です。
州の選挙管理委員会によりますと、即日開票の結果、前回に続いて「社会民主党」が３０．６％を得票し第１党となりましたが、第２党だったメルケル首相が率いる「キリスト教民主同盟」は１９％の得票にとどまり、代わって、これまで議席のなかった、難民の受け入れに反対する「ドイツのための選択肢」が２０．８％を得票して第２党となりました。
３年前に設立された「ドイツのための選択肢」は、メルケル首相の寛容な難民政策に反対して各地の州議会で躍進しており、ことし７月に難民による凶悪事件などが相次いだことを受け、首相の地元でも大きく議席を伸ばした形です。
選挙結果を受け、「キリスト教民主同盟」の幹事長は、「政府の難民政策に対する不満と抗議が広がっていた」と述べ、敗北を認めました。（後略）』
ドイツのメクレンブルク・フォアポンメルン州（メルケルの地元）で行われた州選挙で、何とＡｆＤ（ドイツのための選択）がメルケル率いるＣＤＵを上回るという結果になりました。ＡｆＤは、同州で一気に第二党に躍進です。
グローバリズム的な政策は、国民を勝ち組である「グローバリスト」と、多数の負け組たる「国民」に二分化していきます。さらには、外国移民受入というグローバリズムは、過去の安定的な社会を必ず壊します。
無論、外国人を「安い賃金」で雇用する企業家や投資家は儲かるのかも知れません。とはいえ、そもそも「経世済民」の略語たる経済とは、特定の人々の利益最大化のために存在するわけではないのです。
「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」という経世済民の精神と「真逆」に位置するグローバリズムは、よほど情報をコントロールし、国民の代表たる国会議員を統制しない限り、長続きはしません。そういう意味で、世界で最もグローバリズムが長続きするのは、間違いなく中華人民共和国です。
それはともかく、日本においても、安定的な社会を維持し、国民が豊かになる日本を取り戻したいならば、欧米に倣い、グローバリズムに逆らわなければなりません。そのためには、まずは「事の本質」を知るべきなのです。「グローバリズム」あるいは「ＴＰＰ」といったアイコンではなく、その「中身」を知ることが、現代を生きる日本国民に求められているのだと確信します。
「安倍政権のグローバリズム的な政策に反対する！」に、ご賛同下さる方は、
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