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『若年層失業率が世界主要国最低の国①』三橋貴明 AJER2016.9.27
https://youtu.be/4EupfftcyPY
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相変わらず講演のお仕事で全国をぐるぐると回っていますが、ようやく「生産性向上による人手不足の解消」という、至極、真っ当な解決策を経営者が「思い出し」始めているように思えます。
少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下により、我が国の人手不足は容赦なく進むことになります。都市圏も地方圏も関係ありません。
と言いますか、むしろ地方の方が「若者」という生産年齢人口が都市部（東京圏など）に流出することで、人手不足が進み、生産性向上でインフレギャップを埋めることで「儲けるチャンス」が訪れます。
と書くと、
「若者が流出すると、需要が減るから、結局、経済は衰退する」
などと情けない反論をしてくる人がいるのですが、あのね、若者が都市部に出たとしても、高齢者層という「需要」は残るのです。インフレギャップ、デフレギャップはあくまで「需給のバランス」で決まります。
働かない「需要」である高齢者層はそのままで、需要でもありますが、供給能力のメインを担うはずの若い世代が流出したら、インフレギャップになるに決まっています。と言いますか、現在は地方の方がむしろ先行して人手不足が深刻化していっています。
人手不足とは、働き手にとっては「美味しい時代」です。日本は今後しばらく（最低二十年）は生産年齢人口比率が低下し、人手不足が深刻化することになります。
労働力、特に若い世代の労働力が貴重な時代が訪れたのです。日本の失業率は、若年層失業率を含めて完全雇用に近づくでしょう。
ちなみに、誤解している人が多いのですが、完全雇用が成立していた高度成長期、日本の転職率は今よりも５ポイント以上も高かったのです。日本の転職率が下がり、ステレオタイプ的な「日本人は一つの会社で勤め続ける」スタイルが定着したのは、１９７４年の高度成長期の終了以降のことです。
何しろ、高度成長期は完全雇用です。働き手側からしてみれば、他に給料や条件が良い仕事が幾らでもあるのです。何を好き好んで、ブラックな企業で働き続けなければならないのでしょうか。経営者がヒトを大切にしなければ、従業員はさっさと転職してしまいます。
今後の日本においても、高度成長期同様に「ヒトが大事にされる社会」が成立する可能性があるのです。
これをぶち壊すのが、もちろん安倍政権が推進している「外国移民受入政策」ですが、もう一つあります。それは、企業経営者が人手不足を生産性向上で補おうとせず、諦めてしまうことです。
何の話をしているかといえば、「人手不足による廃業」です。すでに、地方を中心に「人手が集まらないので、廃業する」スタイルの「生産活動終了」が発生しています。これは、実に深刻な問題です。
生産活動の終了とは、国家としてモノやサービスを生産する力が消えるという話になります。すなわち、経済力、国力の低下です。
しかも、「需要」があるにも関わらず、人手不足を理由に廃業されてしまうと、その地域のインフレギャップは埋まらず、最終的には発展途上国型のインフレに至ります。ついでに書くと、せっかくの儲け時にも関わらず、投資が行われず、経済成長の点で「機会損失」が発生してしまいます。
要は「もったいない！」という話です
というわけで、今後の日本国民は外国移民政策に反対すると同時に、「人手不足を生産性向上で埋める」という当たり前の発想を思い出す必要があるのです。
『生産性向上で成長貢献 九州経済同友会がアピール
http://www.sankei.com/region/news/161014/rgn1610140009-n1.html
九州・沖縄各県の経済同友会でつくる九州経済同友会は１３日、宮崎市内で大会を開いた。生産年齢人口の減少が避けられない中、企業が生産性の向上を徹底して追及することで、九州経済の成長につなげていくとのアピールを採択した。
アピールは「九州は本格的な人口減少が到来している」との課題を指摘。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど先端技術を積極的に取り入れ、生産性の向上に取り組むとの決意を示した。女性や高齢者にも魅力ある雇用の場を提供する必要性にも言及した。
記者会見した貫正義代表委員（九州電力会長）は「若者や女性が残るための良質な職場を創生し、九州からの人口流出を止めることが、喫緊の大きな課題」と強調した。』
「全国民が豊かになる 最強の地方創生
」で詳しく解説した通り、日本の少子化をもたらしているのは「東京一極集中」と「実質賃金低下」です。
地方から東京に若者が流出してしまうのは、「雇用」が理由でした。デフレ長期化の中、「地方に雇用がない。東京に（サービス業の）雇用がある」ために、人口が移転してしまっていたのです。
地方としては、せっかくコストをかけて育てた人材を、みすみす東京圏に吸い取られてしまうので、たまったものではありません。
とはいえ、これからは違います。地方の仕事の量が一定、もしくは多少減ったとしても、それ以上のペースで「働き手」が減っていくのです。すなわち、若者が地方で質が高い雇用を得る機会が「一方的に増えていく」時代になるのです。
もちろん、雇用があるだけではダメで、「実質賃金の上昇を伴う雇用の拡大」が必要です。そのためには、生産性向上が必須なのです。
そして、生産性向上のためには「投資」、具体的には設備投資、公共投資、人材投資、技術投資の「四投資」以外に方法がありません。さらに、投資を決断するためには、経営者が、政治家が、国民が将来の我が国が「豊かになる」という希望を持たなければならないのです。
結局、最終的に日本国を衰退化させ、発展途上国化させ、国民を貧しくし、東京一極集中をさらに加速させ、地方を寂れさせ、少子化が継続する最大の要因は、日本国民が「日本国は豊かにならない」と、勝手に思い込み、経済成長を否定している、その情けない根性にあるという話でございます。
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