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「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。
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トイレットペーパーも自腹か！日本の自衛隊の現実を知ってくれ[三橋TV第525回]佐波優子・三橋貴明・高家望愛
２０１４年に「マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実」を書くために各電力会社を取材していた際に、ある電力マンが、
「予備率３％は、ボーイングのジェット機が海面すれすれを飛んでいるのと同じです」
と、仰っていたのが、印象に残っています。
３１１の福島第一原発事故で原発が「不法」に「菅直人」に停められる以前は、電力会社の予備率は「１５％」を切ると問題視されていましたが、もはやそれどころではなくなってしまいました。
大地震が発生し、火力発電所が使用不可能になると、途端に「ブラックアウト」の危機が訪れる。だからこそ、予備率は「１５％」が閾値だったのでしょうが、もはや「０％」の綱渡り状態。
『来季の冬の電力需給 東電管内 極めて厳しい状況になる見通し
来季の冬の電力需給は、東京電力の管内で極めて厳しい状況になる見通しです。来年1月と2月は安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回るとの予測で、経済産業省は東京電力に対して供給力の確保を求めることにしています。
経済産業省は25日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの来季の冬の電力需給の見通しを示しました。
需給の見通しは、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。
それによりますと、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、予備率は東京電力の管内では来年1月は0.1％、2月は1％と、安定供給に必要な3％を大幅に下回る極めて厳しい状況になる見通しです。
また、中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6つのエリアでも1月は3.7％、2月は3.1％と、非常に厳しい見通しとなっています。
経済産業省は、東京電力の管内では追加の供給力を確保する必要があるとして、休止を予定している古い火力発電所の臨時の稼働や、発電所の点検時期をずらすことなどを求め、対策を急ぐことにしています。』
違うだろ！ 経産省がやるべきことは、東京電力に「求める」ことではなく、原発再稼働を推進することです。財務省のように、政治家に「ご説明」に回れよ。
何しろ、他に方法がない。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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日本国民の皆様は、日本の電力供給が、
「休止を予定している古い火力発電所の臨時の稼働」
に、依存せざるを得ない状況であるということを、お願いですから理解してください。
そして、政府の場当たり的な電力政策を猛批判してください。
発送電分離を実施した挙句、エネルギー政策を短期でコロコロ変える。代替エネルギーの議論は無視して、いきなり「脱炭素」とか言い出す。
誰も、発電所建設にまじめに投資しませんわ。
３１１以降の原発停止、ＦＩＴ導入、電力自由化、発送電分離、脱炭素。全て、日本のエネルギー安全保障という観点から言えば、間違いです。
もはや、日本は「停電」を前提に生活しなければならない発展途上国に落ちぶれているのです。これが、現実ですよ。
さらには、今後、エネルギー価格（鉱物性燃料価格）が上昇するのが確実です。
国民は、ひたすら困窮し、エネルギー安全保障はなくなる。誰のせいですか？
これまで、エネルギー安全保障を軽視し、脱原発やら、再生可能エネルギーやら、電力自由化・発送電分離万歳をしていた「日本国民」の責任です。
人間なのだから、間違えるのは仕方がない。本当に罪深いのは、間違えたことを認めないことなのですよ。
「原発再稼働と長期的なエネルギー政策を！」に、ご賛同下さる方は、
