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「災害死史観から紛争死史観への転換を」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.5
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給料が上がっていく経済を取り戻そう 結局、政策が全てを決める[三橋TV第532回]三橋貴明・高家望愛
２月２４日の、ロシアのウクライナ侵攻を受け、多くの企業がロシアからの撤退を決めました。これは、実は画期的であり、驚異的な事態で、何しろ、
「ロシアからいきなり撤退すると、株主の利益が侵害されるじゃないか～っ！」
というわけです。
各企業は２２年Ｑ１やＱ２に損失を計上することになります。それでも、「世論の声」を受け、ロシア事業を撤退させたわけです。つまりは、「世論の声＞株主利益」となったことになります。
岸田総理の「新しい資本主義」は、本来は原丈人氏の「公益資本主義」の「はず」でした。つまりは、株主のみならず、様々な利害関係者（ステークホルダー）の利益に配慮した経営をする。
「新しい資本主義」の実態は、単なる新自由主義の延長でしたが、「世界」あるいは「歴史」が各企業に公益資本主義への転換を強いつつあるのです。
さらには、これまでの「利益最大化」のみを目的としたグローバル・サプライチェーンは崩壊しました。今後のサプライチェーンは、企業単位ですら「多様化」「冗長性」「非常時への備え（在庫）」といった「安全保障」を考慮せざるを得ない（ましてや、国家は！！！）。
必要なものを、必要なときに、必要なだけ、という「ジャストインタイム」は、世界が常に平和であり、貿易は常の滞りなく行われ、流通も常にスムーズでなければ成立しません。前提条件は、完全に崩れました。
などと考えていましたところ、何とブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯが全く同じことを言っており、仰天したわけです。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『〈ウクライナ危機を聞く〉グローバル化、再定義の時 米ブラックロックCEO ラリー・フィンク氏
ロシアのウクライナ侵攻によって、これまで私たちが経験してきたグローバリゼーションは終わった。今後、グローバル化の再構築が進む。2～5年前に比べても既に変化は起きている。
◇安保が最優先に
約30年前にソ連が崩壊すると、企業や国に繁栄をもたらす資本市場へのアクセスが世界的に拡大し、多くの人が短期間で中産階級の生活水準に引き上げられた。グローバル化が機能したのは、政治リスクがなかったからだ。ところが過去10年間でナショナリズムが台頭し、そして今、国家による安全保障が再び最大の優先事項になっている。
資本へのアクセスは必ずしも公平に与えられる権利ではなく、ある種の「特権」といえる。ロシアは（米欧の金融制裁で）その特権を失った。
企業の対応は速かった。400社以上がロシア事業をやめようとしている。経営者は2022年第1四半期（1～3月期）に損失を計上することになっても、顧客や従業員の声に耳を傾け、撤退を決めた。過去10年間では見られなかった現象だ。あらゆる利害関係者に配慮する「ステークホルダー資本主義」の台頭を映している。（中略）
岸田文雄首相が推進する「新しい資本主義」は、ステークホルダー資本主義だと理解している。企業があらゆる利害関係者に焦点を当てるようになれば、持続的で安定した収益力を得られる。日本経済を再構築し、低成長から脱却させるカギとなるだろう。人口動態の問題を抱える国にとって、非常に険しい道だ。』
まさか、フィンクＣＥＯが公益資本主義（ステークホルダー資本主義）を提唱してくるとは。（残念ながら、岸田総理の「新しい資本主義」は「公益資本主義」ではないですが）
公益資本主義は、「株主資本主義」を否定する「会社のあり方」です。無論、株主にもある程度の配慮は必要ですが、顧客、仕入先、従業員、地域社会など、様々なステークホルダーに「利益」を分配する
【公益資本主義と株主資本主義】
今後の企業は、自由な市場、資本アクセス、物流等を前提とした経営を捨て去らなければならない。同時に、株主のみならず、様々なステークホルダーを意識した経営を心掛けなければならない。
そういう意味でも、ロシアあるいはプーチン大統領は、２月２４日に、まさに歴史を変えたのだと思います。
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