株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4
令和の政策ピボット呼びかけ人に、映画監督・脚本家・演出家の「なるせゆうせい」氏が加わってくださいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
茂木誠先生登場！日本の保守の原点は「縄文時代」にある[三橋TV第731回]茂木誠・三橋貴明・高家望愛
現在の日本国民を苦してめているコストプッシュ型インフレ、あるいは実質賃金の低下は、もちろん輸入物価上昇に起因するものです。
輸入物価が上昇したところで、所得が増えるのは外国の生産者であり、日本国民ではありません。
とはいえ、日本国民の支出は増える。所得が増えない状況で、支出金額だけが増えるわけで、国民は困窮する一方です。
もちろん、多少の名目賃金の上昇はありましたが、物価上昇率には全く追いつかない。
ところで、なぜ輸入物価上昇がここまで日本経済を直撃するのかといえば、物価が上昇しているのが「エネルギー」「穀物」という、日本の自給率が低い分野であるためです。
日本のエネルギー自給率は、わずか１２％。ＯＥＣＤ諸国の中で、日本よりエネルギー自給率が低い国は、ルクセンブルクだけです。
【２０１９年 OECD諸国のエネルギー自給率（％）】
http://mtdata.jp/data_85.html#energy
さらに、食料自給率。特に、最も問題になっている飼料自給率は、２５％。
【日本の食料自給率の推移（％）】
http://mtdata.jp/data_85.html#syokuryou
小麦１７％、大麦・はだか麦１２％、大豆７％、飼料用含む穀物２９％、主食用穀物６１％。
なぜ、ここまでエネルギーや食糧の自給率が低いのか？ 過去の日本政府が緊縮財政路線に基づき、投資を徹底的に怠ってきたためです。
エネルギーについては（原発を再稼働するのは当然として）、海底資源、海洋資源に大々的に（かつ継続的に）投資するべきだった。領海と ＥＥＺを合わせた日本の海洋面積は、世界第六位。膨大な資源が日本の海に眠っている「可能性」があった。
デフレ期に民間企業が「可能性」に賭けるのは困難です。リスクを採れる政府こそが率先して、海洋資源に開発を進めなければならなかった。
食料については、ＷＴＯルールなどで関税をかけることが難しいならば、アメリカや欧州のように「生産者価格の保障」「所得の保障」をし、農家の生産能力の向上に努めなければならなかった。
ところが、実際の日本政府はエネルギーについて、民間にほぼ丸投げ。農業予算も縮小し、農家を見捨てた。
結果、この有様ですよ。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
江戸時代といえば、士農工商に「身分」が分かれ、閉鎖的な階級社会だったと教えられていませんか？ 実際の江戸時代は、意外に流動性が高い開かれた社会でした。想像以上に面白い。江戸時代の真実について知ってください
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
政府の緊縮財政の結果、国民が困窮している。当然ながら、政府は物価高の激変緩和策として、国民に支出しなければならない。
恐ろしいことに、この状況で、財務省（の飼い犬である経済財政諮問会議）は、激変緩和策の拡大どころか、縮小を主張し、既成事実化を始めた。
『物価高の激変緩和策、「段階的に縮小・廃止」を－諮問会議の民間議員
経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）の民間議員は20日、物価高の激変緩和対策について経済・物価の動向を見極めつつ、「段階的に縮小・廃止」するよう求める文書を公表した。今後は強く影響を受けている低所得者や地域に重点を絞ってきめ細かく支援すべきだとしている。
2024年度予算編成に先立ち、経団連の十倉雅和会長ら４人が「民間議員ペーパー」として同会議に示した。政府はガソリン補助金や電気・都市ガス料金の負担軽減策を実施しているが、ペーパーでは具体的な対策名は明示していない。（後略）』
ほらきた。
「強く影響を受けている低所得者や地域に重点を絞ってきめ細かく支援すべき」
などともっともらしいことを言って、絞る重点の定義は決してしない。低所得者や低所得の地域って、いくらからなのか？ 定義したらしたで、「救われる国民・地域」「救われない国民・地域」の分断が進み、またもやルサンチマン・プロパガンダが進められるだけ。
結局のところ、誰も救われません。
例えば、非・低所得者層への支援が終わり、可処分所得が減ると、消費を減らす。すると、低所得者層の所得も減ってしまう。
国民経済は繋がっている。日本は「国民国家」なのだから、政府は国民の選択と集中をしてはならない。
こんな当たり前のことすら理解できなくなった政治家、国民が少なくないのが、現代の日本凋落の主因の一つなのでしょう。
「政府は国民の選択と集中をするな！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。