みなさん、こんばんは！
18日夜、安倍総理大臣は消費税の
１０％への引き上げを１年半延期する考えを
示したうえで、今週２１日に衆議院を解散する
意向を表明しました。
「国民生活、国民経済にとって重い決断を
行う以上、速やかに国民に信を問うべきである」と
述べられました。
また、
消費税率を１年半延期し、
平成２９年４月に１０％に引き上げることと、
安倍政権が進めてきた経済政策・アベノミクス、
成長戦略をさらに前に進めるべきかどうかについて、
「国民の判断を仰ぎたい」と。
そのために600億、700億とも言われるお金が
使われます。
これらは、国民の税金であり血税です。
本当にその負担に応える選挙となるのでしょうか？
平成２９年４月の消費税率の１０％への引き上げは
「確実に実施する」と明言されましたが、
1年半後の景気状況や実感は未知数です。
しかし、その時には何が何でも消費増税！と
いうのであれば、予定通りに増税するのとリスクは
何がどれほど変わってくるというのでしょうか？
増税とはやはり、
景気の回復が実感できる状況になったときに
満を持して判断するものではないでしょうか？
国民の誰しもが、景気の回復や成長を願っています。
まぎれもない事実です。
ならば、お金を投じる前にまずは国会の場において
議論を尽くすことに努力をすることが優先だったのでは。。。
一昨年12月、年末の忙しい時に
また書き入れ時の選挙で国民は大変だったの
ではないでしょうか？
その選挙で選ばれた代表者たちが、まずは
代表者としての義務である「国民の代弁」「議論」
をするのが、解散総選挙の前の仕事だと考えます。
時の権力の独断的判断で解散総選挙
となれば、それは国民不在の解散です。
国民不在の政治。
政治の原点を忘れてはいけません。
弱い立場におかれた人達、立ち遅れた地域にこそ
光をあてるのが政治です。
強い者をより強く、ではなく
頑張っている者にこそ光を、です。
そのために判断をすることが政治です。
真の公正公平とは「政治判断」でもあります。
国民主権、民主主義、真の公正公平の
ために、鈴木たかこは訴えを続けてまいります。
どうかみなさん、
皆さんの一声が大きな流を生み出す源です。
鈴木たかこを、これからも
働かせてください。
鈴木たかこに、これからも
みなさんの代弁者として闘わせて下さい。
ご支持、ご支援、そして心通じたご指導のほど
何卒よろしくお願い申し上げます。
