オスプレイ１機で１００の保育所

オスプレイ１機で１００の保育所！

４年連続で増加し、２０１６年度予算で初めて５兆円を突破した軍事費。安倍政権になって膨張を続ける軍事費。一方で国民の暮らしを支える社会保障や教育、中小企業などの予算が抑制・削減され続けています。大量兵器購入や米軍思いやり予算に税金を増やすのではなく、保育所増設や給付型奨学金創設などに税金を使うべきです。政治を変えて税金の使い方を変えなくてはなりません。

 

赤旗　５/１６

安倍政権が昨年６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」（骨太の方針）には、１６～１８年度の３年間で社会保障以外の分野を１０００億円増加させる方針が盛り込まれました。

ところが、１６年度の軍事費だけで７４０億円増に達し、このしわ寄せが教育や中小企業など国民の暮らしを支える部分にまわされることが予想されます。

１６年度の中小企業予算は、米軍再編経費（１８０１億円）とほぼ同額の１８２５億円。在日米軍「思いやり予算」（１９２０億円）には及びません。日本共産党が提唱する月額３万円の給付奨学金を７０万人に給付する制度の創設に必要な財源は年間２５００億円です。

保育士の処遇改善に向け、日本共産党、民主党（当時）、維新の党（当時）、生活の党、社民党の野党５党が国会に提出した法案は、保育士の給与1人当たり平均月額５万円を引き上げることを盛り込みました。必要な財源は約２８００億円です。

また９０人規模の認可保育園増設にかかる国費は１か所当たり、約１．２億円。１００カ所、９０００人の待機児童解消のために必要な財源（国費）は約１２０億円です。防衛省が示したオスプレイ１機分（約１１２億円）にほぼ等しい金額です。