アメリカに次ぐ世界第２位の農産物の輸出国はオランダである。
観賞用の花を中心としたオランダ農業は高度に産業化されており、巨大な国際空港であるスキポール空港の近くに立地する花市場は、さながら一大物流拠点の様相だ。
しかし、この輸出大国オランダに農水省はなく、農水大臣もいないことは、あまり知られていない。
実は、オランダにおける農林水産政策は、経済省（Ministry of Economy）の一部門で扱われており、複数いる副大臣の一人が、対外的には農水大臣と名乗ってもいいことになっている。
安倍政権が取り組む農政改革の柱の一つが「攻めの農業」である。
その定義は必ずしも明確ではないが、農林水産物の輸出を増やすことには力を入れている。
輸出振興をはじめとした「農業の産業化」を徹底するのであれば、安倍政権は、オランダのように農林水産省を解体し、同省の行う産業政策的な仕事を経済産業省に移管してはどうか。
そうすれば、輸出振興に関する予算や制度の重複を避けることができるし、効率化も進んで行政改革の観点からもプラスである。
実際、今年の６月から農水省の食料産業局長のポストには経済産業省出身者が就いており、既に「農商務省」に向けた布石は打たれ始めているとも言える。
なお、農地の多面的機能の維持や、国土や森林の保全といった仕事は、環境省や国土交通省等に移管し整理統合することも一案である。
ゾーニング規制の見直しなど、農地や宅地を一体的にとらえた街づくりもしやすくなるはずだ。
また、イギリスのように「環境・農業・地方省」のような役所を新設し、産業政策以外の農政の部分をしっかり残し、むしろ強化していくことも一案だ。とにかく、産業政策的な農業だけでは、我が国の国土や農村を守ることはできない。
今、「農政改革」と銘打って、農政の失敗をＪＡグループのせいにして厳しく批判することが流行っているが、ＪＡグループを都合よく利用してきたのは、他ならぬ農水省や自民党ではなかったのか。
古臭い農政から脱したいなら、的外れなＪＡたたきで溜飲を下げるのではなく、改革の本丸である農水省を解体すべきだ。
自分たちだけ安全地帯にいて他者を批判するだけでは、ほんものの改革は進まない。
小泉進次郎・自民党農林水産部会長の２期目の奮起に期待したい。