英離脱 株価１万４０００円が下値か 円、再び９９円も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000044-san-bus_all
英国のＥＵ離脱決定を受けた世界的な金融市場の動揺は、東京市場から始まる週明け以降も、当面は続く可能性が高い。２４日の東京市場で一時１ドル＝９９円００銭まで急騰した円相場はニューヨーク市場で１ドル＝１０２円台に戻したが、市場関係者は再び１ドル＝９９円をうかがう展開になると予想。１万５０００円を割り込んだ日経平均株価は１万４０００円程度まで下落する恐れがあるとの見方が出ている。
「（目先の）円の上値は、２４日の東京市場でつけた１ドル＝９９円を見ておく必要がある」。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストはこう指摘す る。「英国のＥＵ離脱決定で世界経済の不確実性が極めて高まった。投資家がリスクを避け、円高が進みやすい流れはしばらく続く」というのが理由だ。
ＳＭＢＣ日興証券の野地慎為替・外債ストラテジストも「目先は１ドル＝９９円が円の上値になるだろう」と予測。ただ、「欧州でもう一段の混乱が起きたり、米国が追加利上げを断念したりすれば、中期的に１ドル＝９７円程度まで円高が進みかねない」とみる。
２４日は、平均株価が前日比１２８６円３３銭安と約１６年２カ月ぶりの下落幅を記録。アジアや欧米の主要市場でも株価が大幅下落し、世界同時株安となった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「東京市場は２４日のパニック的急落で、英国のＥＵ離脱についてはほぼ織り込んだ」として、 週明けの平均株価は小幅反発で始まると予想。ただ、「日本の金融・財政政策の対応が重要。円相場が再び１ドル＝１００円を突破した際に政策発動が遅れれ ば、平均株価は１万４０００円台半ば～１万４０００円程度まで下落する恐れがある」と警告する。
一方、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、２４日の取引時間中に付けた最安値の１万４８６４円０１銭に注目し「１万４８００円程度がひとまずの下値となる」との見方を示した。
＜英ＥＵ離脱＞シティー地盤沈下 金融機関、移転検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160628k0000m020145000c.html
【ロンドン坂井隆之】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱で、ロンドンの金融街シティーの地位低下が懸念されている。不透明な経営環境を嫌って、複数の大手 金融機関が拠点を他のＥＵ加盟国に移す検討に着手したためだ。米ニューヨーク・ウォール街と並び称される国際金融センターとして君臨してきたが、勢力図が 塗り変わる可能性もある。
「第二次世界大戦後で最も重大な事態だ」。米金融大手モルガン・スタンレーのケルハー社長は米メディアに離脱への懸念を示し、欧州の本拠を現在のロンドンから、アイルランドのダブリンか独フランクフルトに移す可能性を明らかにした。
米ＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）も２４日、全従業員に宛てたメールで拠点再編に備えるよう伝達。英ＢＢＣ放送は２５日、英ＨＳＢＣが従業員１０００人のパリへの異動を検討していると伝えた。
金融機関が懸念しているのは、英国で銀行業免許を取得すればＥＵ全域で営業できる「シングルパスポート」が失われる可能性だ。
ロンドンは、金融業務に欠かせない会計・法律事務所などのサービスが整備され、現在は約２５０の外国銀行が法人や支店を構えている。しかし、シングルパスポートを失えば、ＥＵの他の加盟国に欧州の本拠を移して免許を取得し直す必要があり、移転の動きが相次ぐのは必至だ。
離脱によって、シティーがＥＵの金融ルール決定に影響力を失うことも痛手だ。
ユーロ圏の金融政策を決める欧州中央銀行（本部フランクフルト）は２０１１年に「ユーロ建て取引の決済業務はユーロ圏内で行うべきだ」との指針を出したが、ユーロを導入していない英国が「欧州単一市場の理念に反する」と欧州司法裁判所に訴えて阻止した経緯がある。離脱すれば英国に不利な決定を阻止できず、決済業務がフランクフルトなどに奪われる可能性が高い。
英国では自国通貨ポンドだけでなく、ユーロやドルなど幅広い通貨が取引され、為替取引高の世界シェアで圧倒的首位を維持してきた。だが、ＥＵ離脱でシ ティーのこうした地位が揺らぎかねない。国内総生産（ＧＤＰ）の約１割を金融業に頼る英国経済にとって深刻な打撃となる恐れもある。
２５日にはＥＵで金融規制を担当していた英国出身のジョナサン・ヒル欧州委員が辞任し、ＥＵへの影響力低下は現実になりつつある。米シンクタンク、ウィルソンセンターのケント・ヒューズ氏は「フランクフルトやパリは国際金融街の地位を狙って金融機関の誘致を始めている。業務が制限されると判断した段階で金融界の人々は急速にロンドンを離れる」と指摘している。
欧州統括現法が「英国脱出」模索 日本の金融機関、英ＥＵ離脱で運営体制見直し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse160628002.html
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、欧州事業の本拠地をロンドンに置いている日本の金融機関は、英国外に欧州統括の現地法人を移す検討に入るなど「英国脱出」を模索し始めた。一方、他のＥＵ諸国による金融機関の誘致合戦もヒートアップし始めた。
「本社移転が必要になる可能性もある」
欧州事業の統括現地法人の本社をロンドンに置いている損害保険ジャパン日本興亜はこんなコメントを公表した。
離脱で大きな問題になるのが、単一の免許でＥＵ域内での営業を可能にする「ＥＵパスポート」と呼ぶ仕組みだ。英国に本拠を構える金融機関や現地法人は英当 局の認可を受け、ＥＵ諸国に店舗を出すことができた。しかし、英国がＥＵを離脱すれば、英国で認可を受けた金融機関は同制度を利用できなくなる恐れがあ る。
損保ジャパンは「保険ライセンスを欧州大陸側で再取得することも選択肢」と打ち明ける。東京海上ホールディングスも「他のＥＵ各国での認可再取得が求められる可能性がある」と懸念する。
三井住友銀行は「英・ＥＵ間の協議を注視しつつ、将来の業務運営体制を検討する」とコメントした。
一方、他のＥＵ加盟国は金融機関の誘致を本格化。特に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が本店を置くドイツの金融都市フランクフルト、英語を公用語とするアイルランドの首都ダブリンなどが移転先として有力視される。
米ＪＰモルガン・チェースや英ＨＳＢＣなど欧米の大手投資銀行も英国で働く人員のうち１０００?４０００人を欧州大陸へ移す検討を始めたという。
各社の英国脱出が本格化すれば、欧州最大の金融センターであるロンドンの金融街「シティー」の地盤沈下は免れなさそうだ。
これもはるか前から書いてることだが、エ下劣が
ＥＵを離脱すればＥＵ域内に輸出するのに関税が
かかるわけで、そんなもんエ下劣に残るぐらい
なら日本から直接輸出した方がはるかにマシ
でつね。
拠点を嘔臭に置きたければ、エ下劣が抜けても
７億人ぐらいの人口があるＥＵ域内に移転するに
決まってるわけでつね。
その上、年内にも日嘔ＥＰＡを結ぼうかという
段階。
エ下劣に残る理由はますます減るばかりでつね。
こういう状況になって露呈するのが「英語」の
使えなさ（縛ｗ
結局ＥＵ内で英語を使うのはアイルランドと北欧
の一部だけ。
前から言ってる通り、英語人口２０億人とか
言ったって英語だけで大多数と会話できる国
なんていくらもないわけで、「世界公用語」とか
笑止千万、フランス語でもドイツ語でもそれは
同じではあるものの、デカいツラしてない分
なんぼかマシでつね。
まあフランス語とイタリア語とスペイン語は
どれか一つやれば他もできるようになるらしい
し、ドイツ語ができればオランダでもスイスでも
オーストリアでもポーランドでも使えるので、
早々に気持ちと拠点を切り替えろ（縛ｗ
株価の下値目処は１４０００円、どっかで聞いた
ような数字でつね。
ナイスパクリだ産経！！！！（縛ｗ
しかし、まああんまり断定しない方がいいと
思うけどな（縛ｗ
なぜかというと、このポイントがこれまでの
下落基調の底だからでつね。
ここで底を打ったらしばらく上昇するわけだが、
その分下値はいくらでも好きなようにつけられる
ということ。
まあここで１万円割れは絶対ないが、１３０００
円ぐらいは十分にあり得るわけでつね。
こないだ書いたのはそういう意味を込めてたわけ
なんでつね。
さて、エ下劣ＥＵ離脱決定で多くの方がアクセス
してくれたわけだが、それは
「わかり松。やったじゃん！」
という意味の方も多かったかもしれないが、
この先の不安定性に対する不安を感じて、なにか
自分の中でしっくりくる落としどころがほしかっ
た、という方も多いでせうな。
まだ決定から数日、いろいろ流動的な部分もあっ
てこれから決まることによっていくらか変動する
かもしれないが、リーマンショックを「前震」と
した時の「本震」は必ず来る、そしてそれは今年
の１１月、というのがリアル分析でつね。
バブル崩壊 やサブプライムショック の時に何が
起きたか、それはリンク先で書いた通りでつね。
１年半以上前、いい記事書くなぁ（縛ｗ
次の相場暴落から半年もすれば、というか４月の
新卒採用の前にまた内定取消とかいう騒ぎが
起きるんでせうな。
ちょっと前に就職活動が解禁されたが、学生諸君
は今の内定に浮かれてると足元をすくわれるぞ？
当時は内定を取り消されても１００万程度の
慰謝料が出ただけ。
人生の大事な節目を台無しにされてそれで納得
できるか？できないでせうな。
企業側が入社の保障をするかどうかちゃんと
確認しとけ。
できないようならいくつでもいいからできるだけ
内定取っとけ。
そうやって失業者が増え、円高による輸出企業の
業績も悪化、デフレビジネスが跋扈、それが
安倍政権になるまで４年以上続いたわけでつね。
そうなると収入の減少や失業のリスクが高まって
くるわけだが、読者の皆さんが空売りしたり
ドル売りしたり金を買ったりというような金融的
手法で対策できるわけでもないので、経済状況が
著しく悪化しても耐える心構え、業務で失点しな
いような世渡りを心がけてくだちい。
そして節約、大きな買い物は控えてくだちい。
家や車の購入計画が具体的に進んでたとしても
凍結してくだちい。
現ナマが手元にあるより心強いことはないん
でつね。
これはまじめな話でつね。
ちなみに、リーマンショックの時、金価格は暴落
したので「安全資産」とか言って買わないように
してくだちい。
で、今後１０年以内に第三次世界大戦が起きる
でせう。
「１０年以内」というのはブラックチューズデー
から１０年後に第二次世界大戦が起きた、という
前例から計算しただけなので、まあざっくりとし
たイメージで、ということでつね。
第二次世界大戦の発端は、第一次世界大戦後に
経済的苦境に陥ったドイツの暴発でつね。
今回ドイツはいまのところ全く苦境ではないし、
今後１０年ぐらいでどん底に落ちるとも思えない
ので、同じパターンで世界大戦が起きることは
ないでせう。
どっちかというと第一次世界大戦のように、
エ下劣とＥＵの角逐が起きて衝突するでせう。
第一次世界大戦の原因－Wikipedia
ナポレオン戦争の最終的な勝利者は、将軍でもなければ皇帝でもない宰相メッテルニヒであった。この悪しき前例が、列強の宮廷人に野心を起こさせた。この時代の外交官には、地図上の領土拡張ゲームを競うような軽薄さが見てとれる。
オー ストリア外相レオポルト・ベルヒトルト伯爵は、セルビア運動の弾圧を含む強硬なオーストリア最後通牒を作成した。ロシア外相セルゲイ・サゾーノフ（英語 版）は、開戦に備えての軍の動員を、御前会議で取りつけた。本当に平和の為に尽力したのは、英外相エドワード・グレイのみ。
また、この時代の外交文書は捏造が多い事 も後に指摘されている。曰く、諸外国は軍備を増強している、某国は我が国を侮辱した、等々。また、英外相の和平に向けての努力は一切黙殺されている。具体 例を上げると、フランスの外交文書（黄書）は、ロシアの総動員を自国民に伝えず、ただドイツの脅威のみを強調した。また、「フランス人のごとき堕落せる国 民を打ち砕くべし」という内容のドイツ皇帝の手紙を捏造した。オーストリアの外交文書（青書）では、ドイツ陸軍武官の「平和への欲望、仲裁の希望」といっ た句が削除されている。ロシアによる和平提案、グレイによる和平案も削除されている。ドイツの外交文書（白書）では、イギリスの威嚇が捏造されている。ま た、駐露大使による、当地の動員に侵略的意図はないという報告は削除されている。ロシアの外交文書（オレンジ書）は、特に捏造が多いので有名である。
当時の国民は、これら「捏造された外国の脅威」を信じるほかなかった。
クレメンス・フォン・メッテルニヒ－Wikipedia
コブレンツ（現：ドイツ・ラインラント＝プファルツ州の都市）出身。オーストリアの政治家として活躍し、外相としてウィーン会議を主宰したほか、のちオーストリア宰相に就任し、ナポレオン戦争後の国際秩序であるウィーン体制を支えた。ロスチャイルド家のザーロモン・ロートシルトと親交があった。
またお茶屋か！！！！（縛ｗ
捏造、プロパガンダ、官僚の暗躍ってのは、
ＥＵ高官とやらが勝手にＥＵを動かし、捏造を
もとにＥＵ離脱を画策、騙される愚民、その背後
にいるのはお茶屋、まさにいま目の前で行われて
ることそのまんまでつね。
毎度毎度の嘔臭の戦争ゴッコ、
それに巻き込まれる日米、
いい加減ｸｽﾞ共が作り出すスパイラルを粉砕しな
ければならないんでつね。
そのためのスキームがＴＰＰ。
太平洋側でブロック経済圏を作り、嘔臭を遮断し
て勝手にﾋ頁し合いをさせればいいんでつね。
アメリカに寄生するエ下劣の下僕、支那地区を
排除して経済的に打撃を与え軍事膨張を止め、
弱体化させなければならないんでつね。
支那地区は経済が崩壊すれば内乱あるのみ。
こちらも勝手にﾋ頁し合わせときゃいいでつね。
いま東南アジアで支那地区に擦り寄ってるｸｽﾞ共
はその時どんなツラするんでせうか？（縛ｗ
ＥＵもそのうち親エ下劣が放逐されて分裂すると
思われるわけだが、東南アジアで親支那地区が
ＡＳＥＡＮ分裂の火種になってるように、
嘔臭でも親エ下劣がＥＵ分裂の火種になってる、
ってことなんでつね。
可汗一味のエ下劣＋支那地区、共に犯罪でしか
生きていけないｸｽﾞ、対立が深まればその悪行、
特にエ下劣の犯罪が世に曝されるでせう。
ｸｽﾞに加担する弱小ｸｽﾞ国家もまた世界犯罪の
共犯者としてこの世から消えてもらわなければ
ならないんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
例えばチョンとかな！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！