１ 「保護者の十分な理解」の必要性を強調した文部事務次官通達―遵守の必要性を鳥取西高校の鈴木教頭が否定した決定的録音動画がネットにアップ！
鳥取西高の修学旅行に関して、学校側が保護者へのアンケートもとらずに韓国行きを強行しようとしている問題で、保護者の要望を受けた方が学校に電話、鈴木教頭とのやりとり模様を録音してyou tubeにアップされましたhttp://bit.ly/1pYfG2A 。このやりとりを聞いて筆者は大変衝撃を受けてしまいました。質問者が昭和63年の文部事務次官通達に明記された「保護者の十分な理解」の必要性について見解を正したところ、「それ以降に出された通知はもっておりますので、それにはありませんので…」と鈴木教頭は通達の遵守を拒否、「保護者の十分な理解」の必要性を否定しました。確かに韓国修学旅行に関しての鳥取西高のこれまでの対応を見ていると、事前の無記名アンケートはとらない、5月10日の保護者会で異論が続出したのに行き先の再検討も行わない、不参加を申し出てもそれを妨害する等々「保護者の十分な理解」とは程遠い状況にあります。筆者を含め多くの人が鳥取西高の教育機関としての安全やコンプライアンスに関する意識の低さを指摘してきましたが、もともと鳥取西高は修学旅行安全確保通達を守る意図はなく、「保護者の十分な理解」の必要性を全く認識していないことが明らかになってしまいました。
２ 昭和63年文部事務次官通達は凄惨な人身事故の再発防止策を定めたもの
質問者が指摘した、この昭和63年の文部事務次官通達というのは、実は海外で日本の多数の修学旅行生が巻き込まれて命を落とした同年の「上海列車事故」を受け、その再発防止のために発出された（保護者や生徒にとって）大変重要な通達です。この上海列車事故というのは、同年3月24日に中国上海郊外で発生した列車衝突脱線転覆事故で、日本の修学旅行生一行が巻き込まれ、生徒27名と教員1名が犠牲となり36名が負傷、後に重体の1名が死亡する大変痛ましい事故でした。事後の補償問題も関係機関の無責任体質から混乱を極め、日本国の外務省は「基本的には中国と遺族との間の問題」として直接支援せず、学校側は「事故の法律的責任はない」とする通知を遺族に送付、旅行会社は法律上の補償義務はないと主張、中国側は最初の交渉で一律31,500人民元（当時のレートで約110万円）の補償しか提示しない等事後的にも遺族に耐えがたい苦痛を与えるものでした。更に学校からの事故報告書が21年後になって遺族に手渡されるといった不手際もあり、二度と同じことを繰り返していけないものとして我々の記憶に留めるべき出来事です。当時の中国の鉄道は急増する需要にインフラの整備が追いつかず事故が多発していた状態で、再発防止通達を遵守しようとしない鳥取西高の安全軽視の対応を知るにつけ、筆者は最近事故が頻発している韓国とどうしても重ね合わせて見てしまいます。
３ 安全に関する重要通達の遵守する意思がない学校には海外への生徒引率は無理―6月24日の出発は見合わせて０から計画見直しを
ここで改めて、昭和63年文部事務次官通達を下記にお示しします。特に鳥取西高の教職員の皆様、鳥取県教育委員会の関係者には是非とも熟読して頂きたいものです。「今回、海外を修学旅行中の生徒に多数の死傷者を出す事故が発生したことは、誠に遺憾に堪えない…」で始まる大変重い文書です。学校管理者自ら安全確保に係る重要通達を遵守しようとさえしない鳥取西高は「そもそも生徒を海外に引率する資格がない」と言わざるを得ません。旅行の出発日は6月24日ということで既にキャンセル料が発生する時期に入っていますが、「安全第一」の立場から、出発は見合わせ、旅行時期を秋以降に延期、教職員のコンプライアンス教育・安全確保意識の徹底を図った上で旅行プランを０から作り直す必要があると思います。我が国の将来を担う高校生の生命身体を危険に晒すことを考えれば、キャンセル料の支払いにつき一時的に県の経費（税金）によって立て替えることも多くの納税者の理解を得られると考えます。読者の皆様、この際、教職員への責任追及（懲戒処分）やキャンセル料の求償の問題は後回しにして、兎に角6月24日の出発を思いとどまらせるよう、関係機関への働きかけをお願いいたします。
４ 関係先への凸を！
関係機関への凸についてはかけだし鬼女様のこちらのブログをご参照ください【拡散＆凸依頼】秋田県立校、下朝鮮修学旅行「ゼロ」キター！未だ強行姿勢の鳥取西高校に抗議の凸、アゲインっ！ （「かけだし鬼女の 今が日本の一大事！ ～よければ一緒に凸しよう！～」）
（以下、文部科学省ホームページより昭和63年の文部事務次官通達引用。こちらのURLより飛ぶことが出来ますhttp://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19880331002/t19880331002.html）
修学旅行における安全確保の徹底について
文初高第一三九号
昭和六三年三月三一日
各都道府県教育委員会教育長・各都道府県知事・附属学校を置く各国立大学長あて
文部事務次官通達
修学旅行における安全確保の徹底について
今回、海外を修学旅行中の生徒に多数の死傷者を出す事故が発生したことは、誠に遺憾に堪えない。
小学校、中学校、高等学校等における修学旅行については、かねてから、事故の絶無を期し、安全確保のために適切な措置が講ぜられるよう配慮願つているところであるが、この際、これまでの指導の在り方を見直し、安全確保の徹底につき特段の措置が必要であると考える。
ついては、特に左記の諸点について留意の上、修学旅行が安全でかつ有意義に実施されるよう特段の御配慮を願いたい。
おつて、貴管下の市町村教育委員会及び学校に対しこの趣旨の徹底が図られるようよろしく取り計らい願いたい。
記
一 修学旅行は、平素と異なる生活環境の中にあつては見聞を広げ、集団生活のきまりを守り、公衆道徳について望ましい体験を得ることなどを目的とする意義ある教育活動であるが、一方で、校外を集団で行動すること等に伴い、絶えず事故等の発生の余地をはらんだものであることを再認識する必要があること。
このため、学校においては、修学旅行の計画実施に当たり、その実施のねらい、教育的意義を明らかにするとともに、旅行経路、交通機関、現地の状況等についての事前の実施調査の実施、引率体制等の充実、万一の事故発生等緊急時の連絡体制・医療体制等の点検、保護者の理解の徹底等、細心かつ周到な準備を整え、関係業者に過度に依存することなく主体性をもつて修学旅行の安全確保につき万全を期すること。
二 学校の管理機関等においては、平素から、各学校に対して、修学旅行のもつ意義と留意点についての理解の徹底を図るとともに、各学校の修学旅行の計画実施が児童生徒の安全と健康の保持上無理なく適切なものであるかにつき、十分な実態の把握と必要な指導を行うこと。また、万一、事故等緊急の対応が必要な場合、すみやかな対応のとれる体制を整えること。
三 海外修学旅行は、外国への旅行を通じ、外国人との交流や、外国の文物に接する機会を得、国際理解を深めるなど、意義あるものであるが、我が国とは、環境や風俗・習慣、保健衛生、交通事情、通信連絡体制、医療体制等の異なる地への旅行であることから、学校及び学校の管理機関等においては、前記一及び二で示した安全確保のための留意事項に即した指導の徹底を図るとともに、日程や経費等についても無理のないものとなるよう特段の配慮が必要であること。さらにこれらについて保護者の十分な理解を得ることが必要であること。
このため、学校の管理機関等は、海外修学旅行について、事前の届出又は承認などにより必要な指導を行い、安全確保等につき、遺漏のないよう措置を講ずること。
（引用終わり）
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（今回は以上です。適宜更新します）