鳥取西高の韓国修学旅行への出発は6月24日に迫っていますが、前回のブログで取り上げた虚偽公文書作成疑惑について、4月に着任した河田新校長がこれを否定する発言をしていることが、保護者からの書き込みで明らかになりました。なお、ネットユーザーとしては仮に6月24日強行されても公務員の不祥事として今年の鳥取西高の修学旅行に関する一連の事象についての責任追及を続けて行く必要があると思います。
（高校受験ナビ6月22日の書き込み）
学校側はネット上でいくら皆さんから忠告をしていただいても全く耳を貸す気はないようです。
数日前にも校長先生が学校内で、ネット上にあることないこと書かれていますが、真実ではありません。保護者の同意（同意書ではなく）を得ているのでといったような発言をなされたそうです。
⇒筆者としては、前回ブログでも説明した通り、「高校受験ナビ」のやりとりを証拠とすれば学校側が虚偽公文書を作成したと認識せざるを得ないと考えています。学校側が「虚偽公文書作成というのが事実と違う」というのであれば、保護者に対していも「ネットでは×××という事実認定に基づいて虚偽公文書を作成したとしているがこれは・・・」と一つ一つの事実認定に証拠を上げて反論しなければ、保護者の学校への不信感は増大するばかりだと思います。河田校長の言うとおり旅行4カ月前の届け出書が保護者の同意を得て作られているのであれば、5月10日の保護者会の紛糾や「高校受験ナビ」や「かけだし鬼女」様のコメント欄等への保護者の書き込みで学校への不満が噴出していること、説明がつきません。
従って、上記の河田校長の発言は、「虚偽公文書作成の事実隠ぺい」を目的とした「保護者合意の存在の捏造」と考えざるを得ないと思います。ここで読者の皆様に思いだして欲しいのは河田校長が鳥取西高の校長に就任されたのはこの4月であり、参加者名簿捏造による虚偽公文書の作成が行われたと考える2月にはまだ着任していなかったということです。筆者は、この虚偽公文書作成事件に関し、現在の校長が実際の行為に手を染めていない河田氏であることで、事実の究明が進むことを期待しましたが、あっさりとこれは裏切られた形になっています。かなりの部分が前回エントリを重なりますが、虚偽公文書作成疑惑の経緯と関係先への凸について下記１～５に示します。
１ ６月９日の書き込みから虚偽公文書の作成疑惑が浮上
（6月9日の書き込みです）
＞びっくりしました。このサイトの別の質問を見ていたら、こんなことが書いてありました。
鳥取県の海外旅行実施基準によるとhttp://www.pref.tottori.lg.jp/secure/295827/www_pref_tottori_jp_kyouiku_koukou_reiki_kaigaikensyuuryokoujissikijyun.pdf 実施４か月前までに実施届出書に生徒の個人名を記載した海外研修旅行参加者名簿と不参加者数とその理由、取り扱いを記載して教育委員会に届出しなくてはいけないことになっていました。もし皆さんが４か月前までに十分納得理解して同意書を提出しておられたのならば、５月１０日の保護者説明会で反対者が続出して紛糾するのはおかしいのではないでしょうか。これは学校が生徒、保護者に同意を得ないまま参加者名簿に名前を勝手に記載して提出したのではないでしょうか。もしそうだとすれば公文書偽造の疑いもあるかもしれませんね。
⇒平成2年12月13日付け教育長通知発指201号（最終改正平成17年1月24日高第1099号）により、海外修学旅行について出発の4カ月前までに、「修学旅行実施届け出書」を教育員会事務局の高等学校課に提出しなければならないことになっています。この修学旅行実施届け出書の記載事項は、生徒参加数の男女内訳、参加率、不参加者数、不参加の理由とその取扱い…と非常に詳細に渡る情報に加え、参加者名簿（参加する生徒の個人情報＜クラス、氏名、年齢＞）であり、学校が個々人の参加・不参加の意向について確認をしていなければ作成出来ない性格のものです。ところが、旅行出発の1ヶ月半程前の5月10日の保護者会で修学旅行先（韓国）についての異論が続出しており、それよりはるかに前に学校側が教育委員会に提出した筈の修学旅行実施届け出書における生徒参加数や参加者名簿は、学校が各家庭の意向を確認しないままに作成した「捏造」であり、同届け出書が虚偽公文書である可能性が急浮上しました。
２ 更に、承諾書、申込書等の配布さえされておらず虚偽公文書であることが決定的に
（上記の書き込みの関連した6月9日の書き込みです）
＞旅行の承諾書、申込書など配布されておりませんしサインした覚えも全くありません。
船の事故以降、ＧＷ前に旅行の日程表と健康調査アンケートが配布され「行くんですよ」といわんばかりの圧力をかけ５月１０日のあの保護者会をむかえたわけです。
６月９日の「内緒さん」も言っておられますが保護者より参加承諾が得られなければ教育委員会に「海外研修旅行実施計画書」は提出できないはずです。でも、提出しなければ実施できないのですから公文書偽造の疑いは大いにあると思います。
（6月14日の書き込みです）
＞公務員が虚偽の内容の文書を作るケースなので虚偽公文書作成罪が該当すると思います
⇒別の書き込みで旅行の承諾書、申込書などが学校から配布もされていないことが明らかになり、記載された生徒参加数の男女内訳、参加率、不参加者数、不参加の理由とその取扱いや添付された参加者名簿（参加する生徒の個人情報＜クラス、氏名、年齢＞）が全くの捏造で、学校側が作成した修学旅行実施届け出書が虚偽公文書であることが決定的になりました。
３ 虚偽公文書作成等罪について
刑法第156条は下記の通り記載しています。
（虚偽公文書作成等）
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。
ここで言う「前二条」である第百五十四条と第百五十五条にはそれぞれ「詔書偽造等」「公文書偽造等」についての量刑が書かれています。上記の虚偽文書作成の罪を問うことになると第百五十五条が適用になり、文書の押印欄に「公務所又は公務員が押印し又は署名した文書」のケースととして、一年以上十年以下の懲役ということになると思いますが、刑事罰に係る事項なので慎重に扱う必要があることは勿論です。
４ 個人情報の不適正提供も
学校が修学旅行に関して事実を捏造したために個人情報に係る問題も浮上しています。
（6月14日の書き込みです）
＞学校が捏造した虚偽公文書の関係ですが、この結果個人情報の不正流出事件も同時に発生していることに注意が必要です。
上で話題になっている教育委員会への計画提出以外に、海外修学旅行については出発の1カ月前までに外務省へも計画が提出されることになっていますhttp://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20030625001/t20030625001.html出発日まであとわずかなので、学校が4か月前間に県教委に提出した虚偽計画文書の内容が県教委を通じて外務省に提出される筈です。非常にまずいことに外務省に提出される情報には、参加する生徒の氏名、年齢等の個人情報も記載されています。従って、修学旅行に行くことに各家庭が同意していないにも拘わらず、生徒の個人情報が外務省に流出し外務省がこれを保有し続けることになります。法令上、行政機関は利用の目的を超えて個人情報を保有、利用、提供してはならないことになっており、http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO058.html学校の修学旅行計画の捏造、虚偽文書作成が、鳥取県から外務省への個人情報の不正流出事件、外務省による個人情報の不正保有にまで繋がっていることになります。
⇒修学旅行に係る参加生徒の個人情報は在外公館等における便宜を図るために出発の一カ月前までに外務省に提出されますが、今回の鳥取西高の韓国修学旅行に関してはこれが捏造であったため、鳥取県から外務省への参加者名簿による個人情報の提供が、使用目的を外れた「個人情報の不適正提供」になっています。また、学校の怠慢による不正確な情報の提供は外務省・在外公館（及び外務省から情報を受け取る文部科学省）の正常な事務に悪影響を与えるものになることが考えられます。例えば、仮に鳥取西高が6月24日の旅行を強行し、運悪くその間にソウルで大災害が発生した場合、大使館は実際には旅行に参加していない生徒の分まで安否確認を行わなければならず、このために時間を要すれば、大使館における有事の邦人保護活動に大きな支障を生じさせることが想定されます。そのために保護出来る邦人が保護できないケースも考えられ、「鳥取西高による参加者名簿の捏造」は有事の人命保護にも影響を与える許しがたい暴挙であると筆者は思います。
５ 関係機関への要望
今回の場合は鳥取西高からの虚偽・捏造情報が多くの関係行政機関へ提供されていますのでその事実を周知するとともに、鳥取西高に事実に基づく書類の作成、提出を求める必要があります。当然時間がもうないので、修学旅行は延期、既に当ブログでお伝えしているように行き先の選定について文部次官通達に沿った無記名アンケートを行う等計画を０から作り直す必要があります。
（１）鳥取県教育委員会
県立高校の不祥事であるので、まずその上部機関である鳥取県教育員会に対応を促すのが筋です。要望先にメールやFAXを出すとともに下記③の高等学校課に電話をして事情を説明するのが効果的と思います。
（要望先）
①鳥取県教育委員会委員長 中島諒人
②鳥取県教育委員会教育長 山本 仁志
（上記連絡先）鳥取県教育委員会事務局教育総務課 住所 〒680-8570 鳥取市東町一丁目271番地
電話 0857-26-7914,7671 FAX 0857-26-8185 E-mail kyouikusoumu@pref.tottori.jp
③鳥取県教育委員会事務局高等学校課長
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目271
電話 0857-26-7929 FAX 0857-26-0408 E-mail koutougakkou@pref.tottori.jp
（文例・言いぶり）
6月24日からの韓国への修学旅行を予定している鳥取西高校から貴教育委員会へ提出された修学旅行実施届け出書が虚偽公文書であることが判明しました。学校側からは保護者へのアンケートはおろか、修学旅行への承諾書や申込書等の配布さえされていないことが明らかになっており、生徒参加数の男女内訳、参加率、不参加者数等の数字や参加者名簿についても全くの捏造です。学校は「保護者の合意を得いている」と生徒や保護者に対して虚偽の説明をしているようですが実際には5月10日の保護者会では異論が続出し今も保護者からの旅行反対のネット投稿が続いています。行政機関である県立高校における虚偽公文書作成事件及び同隠蔽事件として直ちに調査に着手する必要があります。また、学校における事実の捏造の結果、外務省や文部科学省に提供された個人情報も保有目的から外れた不正なものとなりますので、その扱いについて両省とも直ちに協議を行い適切な処置をとって頂くよう強く要求いたします。なお本件は、ネット上で虚偽公文書作成事件として大きく取り上げられており、捜査の対象になる可能性もあることを申し添えます。
（２）外務省及び文部科学省
「苦情先」というよりも学校が捏造した参加者情報の二次的な受取先として「被害者」という位置づけになりますので、まず上記の鳥取県教育委員会に凸をした後に電話を入れるのがいいと思います。学校側が作成した参加者名簿が捏造であることを情報提供し、注意を促すことと、学校側が保護者の了解を得ていない生徒を参加者として提出してこない様、両省で全国の教育委員会に注意を促す必要性等を説明すればいいと思います。
（要望先）
両省とも下記URLから意見を述べることは出来ますが、大きな組織でありかならずしも素早い動きは期待出来ません。時間がないので担当課への電話をお薦めします。
①文部科学省初等中等教育局国際教育課
〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
電話番号：03-5253-4111(代表) 050-3772-4111
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry01/
②外務省領事局海外邦人安全課
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
電話（代表）03-3580-3311（内線2851）
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
（文例・言いぶり）
6月24日からの韓国への修学旅行を予定している鳥取西高校から鳥取県教育委員会へ提出された修学旅行参加者名簿が学校において捏造されたものであることが明らかになりました。実際には多くの保護者が反対しているのに、学校が勝手に名簿を作成したもので、保護者は旅行承諾書や申込書は提出しておりませんし、そもそも用紙の配布もされていません（学校は「保護者の合意を得いている」と虚偽の説明をしているようですが、実際には5月10日の保護者会で異論が続出し今も保護者からの旅行反対のネット投稿が続いています）。参加者名簿は外務省及び文部科学省にも既に提出されていると思いますが、これによりソウルの日本大使館等の事務に支障を生じる恐れもあると思いますので、まずは情報提供致します。なお、鳥取西高のこの事件は極端なケースだとは思いますが、放置すると同じようなケースが他にも発生しかねないので、外務省・文部科学省が協力して、各学校が保護者の意向確認を行ったうえで正確な参加者名簿を作成するよう全国的な指導を行った方がいいと思います。一国民からの提案として指導文書の発出をご検討頂ければ幸いです。
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（今回は以上です。適宜更新します）