【第１回 設立総会・緊急決議】

　平成２２年１０月１日、菅総理は臨時国会冒頭の所信表明演説において、「環太平洋パートナーシップ協定交渉（ＴＰＰ）等への参加を検討」と述べ、突如としてＴＰＰへの参加検討を表明しました。さらに、政府は、今月下旬に開催される横浜でのＡＰＥＣ首脳会議を前に、今月上旬にＴＰＰ基本方針を策定すると表明しました。

　ＴＰＰは、全ての品目について関税撤廃が原則とされる協定であることから、マスコミ報道は「我が国は貿易立国であり、輸出産業の利益のために第一次産業を犠牲にしてもかまわない」と、輸出産業ＶＳ第一次産業として扱われています。

　しかし、自由民主党の有志議員において分析を重ねた結果、ＴＰＰが第一次産業だけでなく、国民生活全般に関わる問題であり、「国のかたち」を大きく変えるおそれがあることが明らかとなってきました。

　そこで、政府与党のＴＰＰ交渉への拙速な参加方針に断固反対し、参加検討の即時撤回を求めるべく、「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」を設立することとし、本日、設立総会を開催しました。

　設立総会の概要は以下のとおりです。

【日時】　１１月４日（木）　８：３０～９：３０

【会場】　自民党本部７０１号室

【団体要請】　全国農業協同組合中央会、全国漁業協同組合連合会

　会員１０１名のうち議員本人出席は５９名にのぼり、呼びかけ期間が１日半と極めて短かったにもかかわらず、多くの先生方に出席いただきました。

　役員は、会長に森山裕先生（衆・鹿児島５区）、幹事長に稲田朋美先生（衆・福井１区）、事務局長に山田俊男先生（参・全国比例）、幹事には呼びかけ人となっていただいた多くの先生方にご就任いただくこととなりました。

　会合では、関税撤廃による大きな影響が想定される農業団体、漁業団体より、ＴＰＰ参加の即時撤回を求める要請を承ったほか、出席議員から活発なご意見をいただきました。主な意見は以下のとおりです。

○　TPPによる関税撤廃は、我が国の農林漁業を壊滅させ、食料安全保障を損なうものだ。

○　TPPでは関税撤廃だけでなく、郵政、金融、保険などに『米国基準の押し付け』を迫られることになり、国民生活に多大な影響が想定される。

○　普天間問題等の民主党政権の外交失敗のツケをTPPで払わされてはたまったものではない。

　今後は、農林漁業にとどまらず各業界や自治体等との連携を検討し、国民的課題としてＴＰＰ参加の即時撤回を訴えてゆくことを確認しました。

　なお、総会終了後は、先生方からいただいたご意見をもとに緊急決議を取りまとめ、谷垣総裁、大島副総裁、石原幹事長（田野瀬幹事長代理による対応）、石破政調会長（書面対応）に申し入れを行いました。

※　緊急決議、申し入れの詳細については、このブログ内の他記事をご覧ください。