厚生労働部会に生活保護基準引き下げに連動する他制度の担当者に集まってもらいました。貼付写真のように厚生労働省、文部科学省、総務省、法務省、国土交通省、内閣府、防衛省の担当者が30人も参加。基準引き下げの影響は甚大です。 twitter.com/yamanoikazunor…
— 山井和則さん (@yamanoikazunori) 2013年2月13日
このとおり、生活保護基準の引き下げは、さまざまな制度に影響を及ぼします。
厚労省の資料によれば、３８もの制度に影響が出ます。しかし、この３８の中には、最低賃金への影響は数えられていません。
最賃が上がりにくければ、あなたの給料も上がりにくくなります。安倍首相がお願いしようとも、賃上げしようという会社は主な大手企業100社のうち、賃上げやボーナス増額を検討中の企業はまったくゼロだったと、NHKが2013年2月13日、アンケート調査の結果を明らかにしています。調査によれば、業績の低迷などからむしろ、「ボーナスなどの減額を検討している」が7社、「賃金カットを検討している」が1社。
これでは、景気は回復しません。