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人手不足は建設業でも深刻化しているが、道を走っていてそれを実感することがある。

いつも車で通る狭い道で拡幅工事をしていて、これですれ違いに気を使わなくて済むと喜んでいたのに工事がずいぶん長引いている。工事現場に誰もいないときが多いから、完成するにはまだまだ時間がかかりそうだ。

また、山道を通らないと駐車場に行けない公園では山を切り拓いて幹線道路沿いに駐車場が作られているが、これもずいぶん時間が掛かっている。こちらも、工事をしているところをあまり見たことがないが、少しづつ完成に向かっていることは間違いない。

どちらも災害復旧のように緊急を要する工事ではないから、施工業者の手が空いた時にやっている感じなのだ。
つまり、建設業の供給力不足が工期の長期化という形で表れているのである。

そして、この供給力不足はアベノミクスの財政政策の中心となる公共事業が期待したほど進まない大きな要因となっている。自動化や人材確保などの努力により少しづつ供給力は増えてはいるが、全く追いついていないのが現状だ。

ところが、そのような現実を無視して、政府が公共事業費をけちっていると批判する向きがある。

（注：2018年度は1.6兆円の補正予算が追加されており、2016年並みの額となっている）
三橋貴明氏のブログより

このグラフが示すように、安倍政権になって公共事業費が増えているとは言い難い。

ただ、予算をいくら積んでもそれが執行できなければ意味がない。

受注する業者がなかったり、工事が遅れたりしたらせっかく用意した予算が残ってしまうことになる。

すると、事業を翌年度に繰越す場合は予算も繰越すことになるのである。

そして、その繰越金が近年は増加傾向だ。
予算を使いきれていないのである。

2011年に急に増えているのは菅政権で震災復興のために大型の補正予算を組んだが、年度内にはこなしきれなかったからだ。2012年度も安倍政権が財政政策の一環として年度末近くになってから大型補正予算を組み、翌年度に繰り越した。

ところが、公共事業の増加と景気回復による民間の建設需要の増加により、この業界の人手不足が深刻化していった。出稼ぎ労働者がたくさんいて、予算さえあれば公共事業を次々とこなせた昔のようにはいかなくなっているのである。

災害大国の我が国にとって土木建築の供給力を維持することは必須ではあるが、景気対策として公共事業に頼るほどの余力を残して置ける状況ではない。
だから、建設中心の公共事業費をむやみに積み上げても意味がないのである。

そういう現状を踏まえ、政府は財政出動の対象を土木建築中心の公共事業一辺倒から「「生産性向上や人材への投資」に重点を置くことに転換しようとしている。

財政健全化目標は堅持　政府が20年度予算方針案
2019/11/27 20:51日本経済新聞　電子版
（前略）
会議では民間議員から「建設国債のルールを今の時代にあわせて見直すべきだ」との意見が出た。現在のルールでは建設国債は原則、公共事業用に限って発行される。安倍晋三首相は会議で道路や港湾などの社会資本だけでなく「生産性向上や人材への投資も将来に残せる」との感想を述べたという。
（以下略）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52692280X21C19A1EE8000/

建設国債は法律的には特例公債と言うが、主として建築物として形の残る公共事業の財源として使われていたことからそう呼ばれている。それを、競争力の向上につながる技術や人への投資は技術や人材として将来に残るからこれも公共投資と考えて適用しようというのである。

わが国が抱える問題はお金さえあれば解決できるようなものではない。
少子高齢化の中で海外との厳しい競争に打ち勝ち、今後も経済成長を続けるためには、官民による上記のような投資を行い、国全体の生産性と国際競争力を高めることが必要なのだ。

現実を無視した理想論では持続的な経済成長は望めないのである。

（以上）

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少子高齢化時代の公共投資