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厚労省の統計によると2018年にインフルエンザで亡くなった人は3325人だった。
新型コロナによる死亡者数の3倍以上だが、大きな話題になることはなかった。
なぜなら、マスコミがちっとも騒がなかったからだ。

しかし、マスコミはネガティブな情報ばかり流して騒ぎ立てる。
たしかに未知のウイルスではあるが、データを冷静に分析すればわが国の対応は世界でもトップレベルであることが分かる。

データを見なくても、世界各国から称賛を浴びていることだけでもそれが分かる。
ところが、安倍政権批判ありきのマスコミはデータの一部だけを強調して国民に不安感を与え続けてきた。

一方、この未知のウイルスに対して政府は平成25年6月に閣議決定した『新型インフルエンザ等政府行動計画』に基づいて全力を挙げてきた。国民の多大な協力もあって第一波を見事に乗り切り世界の称賛を浴びているのである。

未知の部分が多いこともあり、第一波においては過剰とも思える自重要請もあった。
感染の大半は濃厚接触によるもので、感染経路がかなり分かってきたいまから思えば、渋谷のスクランブル交差点の人出の多寡は感染拡大とそれほど関係はなかった。

緊急事態宣言のタイミングも感染拡大がピークを過ぎていて、「念のため」の要素が大きかった。しかし、それをいつまでも続けて本格的な経済活動を再開しなければ経済が死んでしまう。新型コロナではなく仕事をなくして死を選ぶ人が増えかねないのだ。

だから、政府は「新しい日常」を提案し、ＧＯＴＯキャンペーンなどで経済活動再開に舵を切ったのである。そして、感染拡大を防ぐために第一波の時よりはるかに強力なクラスター対策を実施し、その結果ＰＣＲ検査で陽性になる人は増えた。

マスコミはそこばかりを強調して不安を煽りまくっている。
しかし、冷静にデータを見れば油断はできないものの、感染拡大抑止と経済活動の活発化がいまのところうまくいっていることが分かる。

（東洋経済　新型コロナウイルス国内感染の状況）から
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

それでもマスコミは危機感を煽り続け、それは世論調査にも影響を与えている。
しかし、安倍総理はまったくブレていない。

（7月24日　新型コロナウイルス感染症の感染者数増加への対応についての会見）から
「まず、徹底検査。検査能力にはまだ余裕がありますので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます。
　そして、次に重症化予防。病院や、あるいは高齢者施設における検査能力を強化して、リスクの高い、基礎疾患のある方、高齢者の皆さんへの感染防止、万全を期してまいります。
　そして、国民の皆様におかれましては、今、正に４連休の中日でありますが、是非３つの密を回避する、あるいは大声を出しての行動を控えるなど、感染を予防する行動を徹底していただくように改めてお願い申し上げます。」

「前回の状況とは、現在確かに感染者数は増えていますから、高い緊張感を持って注視しております。しかし、専門家の皆さんのおっしゃっているように、あの時とはまた状況が異なり、再び今、緊急事態宣言を出す状況にはないと考えています。」
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/24bura.html

この短いコメントに、政府がどう対応するか、そして、私たち国民がどう考え、どう行動すればいいかが凝縮している。お互いにやるべきことははっきりしており、それを着実に実行していけばいいのだ。
ＧＯＴＯキャンペーンから当面は東京都などを外したが、その解禁もそれほど先のことではないだろう。

（以上）

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煽るマスコミぶれない政府