国家機能の低下は
同じ所得でも、配当や売買益に関する
所得税分離課税は
所得税15%住民税5%合計20%
所得に応じて負担増はない。
賃金の場合、総合課税方式しか無く、
年収330万以上
所得税20%住民税10%計30%
年収695万以上
所得税23%住民税10%計33%
年収900万以上
所得税30%住民税10%計40%
年収1800万以上
所得税40%住民税10%計50%
結果は
2001年→2014年にかけて
営業利益 160％も増加！
株主配当金 276％も増加！
人件費
たった２％しか増加していない
#財政再建 #消費税 #憲法
http://www.resonabank.co.jp/nenkin/info/economist/pdf/160325.pdf
第二十七条
すべて国民は勤労の権利を有し義務を負う
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律でこれを定める
児童はこれを酷使してはならない
しかし、自民党の憲法改正草案では今のところ触れられていない条文であることから、守る意思があると考えられるが、
現政権の税制に対する姿勢から考えれば、理解していないだけという事になる(o_o)
wikiでは
資本主義（しほんしゅぎ、英: capitalism）または資本制は、生産手段の私的所有および経済的な利潤追求行為を基礎とした経済体系である[1][2][3]。資本主義を特徴づける中心的概念には、私的所有、資本蓄積、賃金労働、自発的交換、価格体系、競争市場などがある[4][5]。資本主義の市場経済では、投資の意思決定は金融市場や資本市場の中で所有者によって判断され、生産物の価格や配分は主に市場での競争によって決定される[6][7]。
ここには国家機能の話はない
税制には三つの役割がある
1.インフラ整備コストの捻出
2.景気の調整機能
3.所得再分配機能
である
しかし、
４４年に及ぶ税制逆進化の継続と現政権の更なる法人税減税と
上がらない賃金への課税強化が
一部に再配分後に更に悪化する部分が発生するほどに
再配分機能はなくなっているのである
日本でも戦後の厳しいの財政状態の中から復興に向かうために