２６日に開かれた「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見では、呼びかけ人の一人、ケント・ギルバートさんがそう訴えるなど、出席者から日本のテレビ報道全体への疑問が相次いだ。
「（報道機関には）政府を監視し、指摘すべきところは指摘する役割がある。でも、放送局の傲慢な態度は、非常に許し難い。特に安保法制について言うなら、（テレビ報道は）極めて幼稚なプロパガンダを繰り広げ、実に醜かった」
ギルバートさんは会見で、安保法制への反対意見の紹介に時間の大半を費やしたテレビ局の姿勢を厳しく批判。「日本の放送局と新聞社は分離すべきだ」とも訴えた。
放送法第４条は、番組編集に当たり、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」をテレビ局に求めている。代表呼びかけ人で作曲家のすぎやまこういちさんは「地上波の放送局は準独占企業体といってもいい。だからこそ、政治的に公平でなければならない」と訴えた。
会見では、呼びかけ人の一人で文芸評論家の小川榮太郎さんが代表理事を務める一般社団法人「日本平和学研究所」が、安保審議を取り上げたＮＨＫと民放計６局の報道番組（９月１４～１８日）に関する調査結果を公表。調査では、複数の調査員が、番組内の街頭インタビューやコメンテーターらの発言を、安保法制への「賛成」「反対」の２つに分類した。
その結果、テレビ朝日系「報道ステーション」（対象４６５１秒）では、反対意見の紹介時間が９５％と圧倒的多数を占めたほか、日本テレビ系「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」（１２５９秒）やＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」（４１０９秒）も反対が９０％以上に上った。フジテレビ系「明日のニュース」（３３２秒）は反対７８％、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」（９８０秒）でも反対が６８％、賛成が３２％にとどまったという。
小川さんは「検証を進めると、印象として言われる『偏向報道』という言葉では手ぬるい、違法的な状況が蔓延している。メディアは本来、さまざまな見解を伝え、事実と国民を媒介するものではないか」と指摘した。
その上で、「強調したいのは、（保守派論客と呼ばれる）呼びかけ人の政治的見解を報じてほしくて会を始めたのではない、ということ。逆に、われわれの主張を全テレビ局が９０％、賛成したり称賛したりするような状況は異常だ」と主張。「しかし、９０％以上が政府や法案をあの手この手で叩き続けるのも異常だ。むしろ、国民の判断を奪う政治宣伝のレベルに達している。この現状は、政治的立場を超えて、誰もが問題視せざるをえない状況ではないか」と訴えた。
また、経済評論家の上念司さんは「電波帯域は国民の有限な資源。入れる事業者が限られ、許認可制になっている」と説明。ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」での岸井成格氏の発言を「アンカーを『審査員』とするなら、審査員としてあるまじきコメント」と強調した。同会では今後、放送法第４条の周知キャンペーンのほか、主な報道番組の検証や監視を進めるという。
一方、同会から公開質問状を送られたＴＢＳ広報部は「特段、コメントすることはありません」としている。
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