一般質問（１２月１４日）概要
➊ 市道管理について
（１）市道修繕
① 平成２５年度以降における市道修繕に関する要望書を受領した件数、及び、その内、市道修繕を完了している件数とその割合
【答弁】（都市整備局長）
受領した要望書の件数は２５年度以降、本年１１月末までに５９８件で、その内、完了した件数は４６９件、その割合は約７８％である。
② その対応
【答弁】（都市整備局長）
過年度中に完了できなかった修繕工事については、市民の不安を解消するため、可能な限り速やかに対応する。
（２）災害を念頭に置いた業務の遂行
通常時の業務の外注を視野に入れる考え
【答弁】（都市整備局長）
災害が発生しても、通常業務と復旧業務の双方を速やかに対応できる体制を構築しておくのは重要であり、修繕工事の現場の状況や難易度を踏まえ、必要に応じて業務の外注を行うなど、通常業務の効率化に努めたい。
➋ 特別支援教育について
（１）就学前の子どもが住む地域で特別支援教育を受けること
① 住む地域で特別支援教育を受けられない理由
【答弁】（健康福祉局長）
公立保育所等で特別支援担当の加配保育士を配置し、私立保育所等に対しても発達障がい児を支援するために配置する職員の雇入経費相当分を助成するなど、特別支援教育の充実を図っている。しかし、希望する施設で保育士確保が困難で、新たに特別支援担当保育士の配置ができないため受入れ枠がない場合など、子どもが住む地域で特別支援教育を受けられないケースがある。
② 住む地域で特別支援教育を受ける意義についての考え
【答弁】（健康福祉局長）
就学前から、子どもが住む地域の保育所等で特別支援教育を提供し、仲間関係を築き、小学校へつないでいくなど、切れ目のない支援を行っている。今後、保育士確保の取組を進めるとともに、障がいのある子ども一人一人の特性に応じた、地域での特別支援教育の充実に努める。
（２）インクルーシブ教育
① 本市での現状
【答弁】（教育長）
第２期高松市教育振興基本計画や教育指針の中で、特別支援教育の推進を重点取組事項の1つに位置付け、多様な学びの場としての通常の学級、通級指導教室、特別支援学級の連携を深めながら、特別支援教育支援員や特別支援教育サポーター等を配置し、個別の教育的ニーズに応じた指導の充実に努めている。また、各学校では、特別支援学級の児童生徒が通常の学級で学ぶ交流および共同学習の充実を図ることで、共に学ぶ機会を確保し、障がいの有無を問わず、どの児童生徒にも分かりやすい授業となるよう、指導方法や教材・教具を工夫し、手順の明確化や内容の見える化等、授業のユニバーサルデザイン化に努めている。
② さらに必要なものは何か。
【答弁】（教育長）
特別支援学級の在籍者数や通常の学級での特別な支援が必要な児童生徒が増加している状況を鑑みると、同じ場で学ぶために、障がいの状態や特性などに応じた施設・設備や、特に周辺の子どもや保護者をはじめ社会全体の障がいに対する理解が求められる。また、個別の教育的ニーズに応えるためには、支援員等の増員や相談機会の拡充など、サポート体制の一層の充実が必要と考える。
③ 推進するにあたっての決意
【答弁】（教育長）
インクルーシブ教育は、障がいのある人、ない人が単に場を同じにすることではなく、「一人一人に丁寧に、最適な支援を提供する」ことと、「みんなで一緒に学ぶことができる環境をつくる」という両方を実現することで、全ての人が暮らしやすく、誰もがこぼれ落ちることなく健やかに生きる社会を目指していくものと考える。今後、全ての教員を対象にした特別支援教育についての研修の実施、支援員等の効果的な活用、相談機会の充実等に取り組むなど、インクルーシブ教育をより一層推進していく。
➌ 市民生活について
（１）戸籍に関する証明書の交付手数料
年金の請求等に必要な戸籍に関する証明書の交付手数料は無料化する考え
【答弁】（市民政策局長）
証明書の交付手数料は実費弁償的性格を持っており、本市の貴重な財源。無料化にあたっては、他の証明書も含めた総合的な検討が必要であり、現在のところ無料化は考えていないが、今後、証明書の添付を不要とするマイナンバー制度の情報連携の動向や他都市の状況を見極める中で適切に対応する。
（２）特定健康診査
検査内容に総コレステロールの数値も含めて通知し、市民の健康増進・健康寿命延伸に活かす考え
【答弁】（健康福祉局長）
国で、平成３０年度からの第３期特定健診・保健指導に関し、「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」で見直しを行い、特定健診におけるコレステロール等の検査項目についても議論された。その結果、総コレステロールの検査項目の追加を含めた血中脂質検査項目では動脈硬化学会の意見も踏まえ、現行どおりとされた。そのため、本市では、総コレステロールの数値を含めて通知することは考えていないが、特定健診・保健指導の実施率の向上に努め、さらなる市民の健康増進・健康寿命延伸に取り組んでいく。
（３）水道広域化
防災合同庁舎への移転後、お客さまセンターにおける窓口対応が市民サービスの低下に繋がるのではないか。
【答弁】（上下水道局長）
当初予定では、現在と同様に、お客さまセンター内で受託業者と共同で処理することを考えていたが、企業団本部が防災合同庁舎に入ることとなったことから、受託業者の執務場所として上下水道局が所有する西宝町の旧環境プラザ跡施設を活用することとした。防災合同庁舎でも受託業者の職員を配置し、料金収納や相談の業務を行うこととしており、市民の利便性を損なうことはないものと考える。
➍ 自殺対策について
（１）座間９遺体事件を受けての今後の対応
【答弁】（市長）
この事件は、インターネットがきっかけとなったことも踏まえ、インターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実や、自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化などが重要であると考えるので、このような対策を含め、国の自殺総合対策大綱や県の自殺対策計画、さらには地域の実情等を勘案して、本市の自殺対策計画を来年度末目途に策定する。
（２）同事件を受けて、教育委員会として見直すべき点
【答弁】（教育長）
学校教育で命ある全てのものをかけがえのないものとして尊重し、大切にすることを学ぶ教育の重要性をこれまで以上に強く認識した。各学校での様々な取組の効果を常に検証するとともに、児童生徒の発達段階を考慮しながら、一人一人の心に響くよう、命の尊さや情報モラルのより一層徹底した指導を行っていく。
（１）人事交流のあり方
これまでの人事交流の成果についての評価と、今後の方針
【答弁】（市長）
これまで福祉や産業など様々な分野における人事交流を通じ、国や県等との相互理解を深め、交流職員がそれぞれの分野の幅広い知識と視野を養うことで、その経験が本市の行政運営に生かされていると考える。これまでの人事交流により、本市職員の能力開発や人材育成、さらには組織の活性化が図られ、大いに成果が挙がっているものと評価している。今後においても職員の資質向上や組織の活性化を図るため、必要かつ適切な範囲で人事交流を行っていきたい。
（２）執務スペース
防災合同庁舎オープン後の本庁舎におけるこども未来部の執務スペースの配置
【答弁】（財政局長）
こども未来部については、新たな施策の展開や事業の拡充を図ってきたことなどにより執務スペースが手狭な状況となっているのは認識している。防災合同庁舎供用開始後の本庁舎執務室の見直しにあわせて、窓口に来訪する市民の子育て等に関する問い合わせなどに連携して、迅速に対応できるよう、また、新たな施策・事業の展開を見据え、可能な限り同一フロアに類似事業等を所管する課を配置するなど、来訪する市民が利用しやすい窓口の実現と、職員がこれまで以上に働きやすい職場環境の形成ができるよう執務スペースの配置に工夫を凝らしたい。
➏ 国際交流について
（１）２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての今後の取組
【答弁】（市長）
本市が台湾を相手地域とするホストタウンとして登録された。また、特にパラリンピックの出場選手であるパラリンピアンとの交流をきっかけにした共生社会の実現に焦点を当てた取組を推進する、共生社会ホストタウンとしても今回、全国で初めて登録された６自治体の１つに本市が決定された。今後は、事前合宿の誘致や、オリンピアン・パラリンピアンとの交流、文化交流イベントの開催など、スポーツの振興や教育文化の向上および共生社会の実現に向けて、幅広い取組を進め、オリンピック・パラリンピック競技大会が市民にとっても身近に感じられ、この成果が実感できるよう努める。
（２）姉妹都市等から事実婚の配偶者や同性パートナーを同伴して本市を訪問し、公式行事等に参加する場合の対応
【答弁】（創造都市推進局長）
相手方がパートナーを伴って、本市を公式訪問される場合、その同伴者の婚姻関係や性別に関わらず歓迎し、公式行事にも参加して頂きたい。