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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)
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眠い！（朝６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演していたもので・・・）
さて、フランス大統領選挙が事実上、始まりました。「国民戦線」のルペン党首が、１４４の政策を「大統領公約」として掲げました。
その公約が、凄い。
『[FT]仏大統領選、ルペン氏の危険な誘惑（社説）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12615050X00C17A2000000/
国益が最優先する。主権は国民へ戻されなければならない。誰も忘れ去られてはならない。この先に待ち受けるのは文明の選択、破壊的なグローバリズムか、愛国的に国を守るかの選択だ。
仏極右政党ＦＮを率いるルペン氏。英のＥＵ離脱の決断とトランプ米大統領の選出は、フランス人に「投票する理由」を与え、変化をもたらすと宣言した（５日、リヨン）＝ＡＰ
耳になじんだトランプ米大統領のスローガンのように聞こえるとしたら、その響きは意図されたものだ。先週末、仏大統領選の選挙運動を開始したマリーヌ・ルペン氏は支持者に対し、トランプ氏のような人物は大統領になれるだけでなく選挙公約を行動に移すこともできるのだと力説した。長年、フランス政界の片隅で極端な主張を掲げる存在だった極右政党「国民戦線（ＦＮ）」を率いるルペン氏は、反移民感情に高まる欧州連合（ＥＵ）懐疑論とグローバル化への敵意を結び合わせた。勝機を感じ取っているルペン氏は、権力を獲得した場合の構想を144の「大統領公約」という形で明示した。（後略）』
ルペン候補が掲げた主な公約は、以下の通り。
● 警察署と刑務所の増設
● 公共サービスの再導入
● 厳しい移民制限
● 製造業重視の国家主導の産業政策
● 輸入品と外国人労働者への課税
● 厳しい外資規制
● 国内産業への補助金支給
● 軍事費の大幅増と新しい装備の国内軍事産業からの調達
ルペン氏は上記の公約を総称し「知的な保護主義」と表現しています。
時代はここまで来たか、という印象を覚えました。
当たり前ですが、上記はフランスのＥＵ離脱が前提になっています。ルペン候補は、大統領になって最初にすることの一つが「ＥＵ離脱の是非を問う国民投票」と明言しています。
ルペン氏の公約に対し、ＦＴ（フィナンシャルタイムズ）紙は、
「こうした政策の下でフランスが繁栄できると考えるのは失笑もの」
と、例によりグローバリズムからナショナリズムに対する「嘲笑的表現」で評価しています。
とはいえ、ＥＵという「グローバリズムの国際協定」の下で、フランスの失業率は１０％前後で高止まりしています。若年層失業率は、２０１５年の数字で何と２４．７％（ＩＬＯ）。
モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化するグローバリズムにより、フランスの雇用は悪化し、しかも「ドイツ第４帝国」主導の政策を強要され、オランド大統領は「メルケルの副首相（エマニュエル・トッド）」に成り下がってしまいました。
エマニュエル・トッド氏は、現在の欧米で起きている現象を「グローバル化疲れ」と表現し、欧州については、
「アイデンティティーの危機、共同体に帰属しているという感覚の危機が生じています。たとえばフランスへの帰属意識は低下している。けれども欧州に帰属しているという感覚はもっと弱い。欧州は、国民国家が消滅することへの治療法を生み出していません。むしろ重症化させています。今、ＥＵは解体しつつある。最後に神話を粉砕したのは移民危機です（２０１６年１０月１日 朝日新聞）」
と語っています。
以前であれば、ルペン氏はフランス大統領選挙において、決選投票には残るものの、最終的には敗れる（既存政党が反国民戦線で団結するため）と考えられていました。
ところが、大統領選の最有力候補であった中道右派のフィヨン元首相に、妻子に不正に数十万ユーロを支払っていた疑いが勃発。「公金」から妻や子供に給料を払うというスキャンダルにより、出馬辞退の圧力をかけられている有様です。
そもそも、一年前に「アメリカでトランプ大統領が誕生する」などと予想した人は、ほとんどいませんでした。ところが、現実には事前の圧倒的不利という予測を覆し、トランプ大統領が誕生しました。
国民戦線のルペン氏がフランス大統領に「ならない」と断言することは、もはや誰にもできない状況なのです。
時代は、あるいは歴史は、大きく動いているのです。
それにしても、ルペン氏の公約は、わたくしの価値観からすれば、「フランス国民のためには実に真っ当」と思えてしまいます。もちろん、グローバリストからしてみれば、言語道断なのでしょうが、わたくしはそうは思いません。
日本のマスコミは、未だに国民戦線を「極右」呼ばわりしていますが、上記の政策は「反グローバリズム」というだけであって、「極右」に値するとは到底、思えません。国民戦線は、別に「移民の排斥」は主張していないのです。
来年の今頃は、ＦＴ式に反グローバリズムの政策について「失笑もの」と表現すること自体が「失笑もの」になっていても、不思議でも何でもないのです。
といいますか、現実にフランス国民がグローバル化疲れに陥り、「自分たちのための政策をしてほしい」と望み、国民の需要を満たす（可能性がある）政策を国民戦線は掲げたのです。
フランスは、未だに国民国家です。国民国家において「国民のための政策」を「失笑もの」と嘲笑するＦＴの態度こそが、わたくしには「失笑もの」であると思えてならないのです。
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