株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31
令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
現在のコストプッシュ型インフレへの対処法は財政拡大だ！[三橋TV第660回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/h2TFD686kjE
さて、２０２２年９月版国家のバランスシートを用い、政府の国債発行の仕組みを解説しましたが、政府は国債を発行し、支出するというマネークリエーション（信用創造）により、インフレ率の制約を無視する限り、需要に応じた通貨発行が可能です。
当たり前ですが、政府は、
「国民を外敵から守りたい（防衛安全保障）」
「国民を自然災害から守りたい（防災安全保障）」
「国民を飢えから守りたい（食料安全保障）」
といった「需要」に基づき、貨幣（国債）を発行します。何の需要もないにも関わらず、国債を発行し、日銀当座預金を「政府預金」として持ち続ける、などといった意味不明なことはしません（論理的には出来ますが）。
というわけで、防衛費を増額する際に、国民は「貨幣的」な負担を負う必要はありません。すなわち、防衛税は不要です。
というか、いずれにせよ防衛費の財源は国債となります。財務省は、現在、「あそこの剰余金」「こっちの剰余金」等々を「かき集めて」防衛費を賄うと説明していますが、「剰余金」にしても元々は国債発行で調達された日銀当座預金です。自民党の特命委員会で、財務官僚も認めています（認めるしかないですが。単なる事実だから）。
ならば、日本国民は日本国防衛のために一切の負担をしなくても構わないのかといえば、もちろんそんなことはない。貨幣的な負担（防衛税）は不要ですが、供給能力、あるいはインフレ率という点では負担が増えることになる。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十八回「前九年の役」、歴史時事第四十八回「大同盟戦争」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『防衛費増額による真の代償が｢増税｣ではない理由 ｢今を生きる世代｣が分かち合うべき負担の正体中野 剛志 : 評論家
1月上旬に実施されたJNN世論調査によれば、来年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する政府方針については、「賛成」が39%、「反対」が48%であり、防衛費増額の財源として、2027年度には1兆円あまりを増税で確保するという方針については「賛成」が22%、「反対」が71%となった。
◆有識者「防衛費の財源は増税で確保する」
だが、政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（以下「有識者会議」）は、その報告書の中で、次のように述べている。
防衛力の抜本的強化に当たっては、自らの国は自ら守るとの国民全体の当事者意識を多くの国民に共有していただくことが大切である。そのうえで、将来にわたって継続して安定して取り組む必要がある以上、安定した財源の確保が基本である。これらの観点からは、防衛力の抜本的強化の財源は、今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである。
これを、もっと率直な表現で言い換えれば、次のようになる。
① 防衛力の強化に必要な財源を確保するためには、増税が必要である
② 国債の発行による財源確保は、将来の世代に増税という負担をかけるので、今を生きる世代に増税の負担を課すべきである
③ 国民全体が自らの国は自ら守るという当事者意識をもち、増税を受け入れるべきである
しかし、世論調査は、国民のおよそ7割がその増税に反対していることを示している。それは、約7割の国民が、自らの国は自ら守るという当事者意識を欠いているということを意味するのだろうか？ あるいは、「今を生きる世代」は防衛力の強化の負担を将来世代へと先送りしようとしているのだろうか？
検討してみよう。
◆有識者たちの「根本的誤解」
まず指摘しなければならないのは、「有識者会議」の論理の大前提となっている「①防衛力の強化に必要な財源を確保するためには、増税が必要である」が間違っているということである。（後略）』
後略以降で、中野先生が解説されている通り、そもそも資本主義とは、
「需要に応じ、誰かが負債を増やし、貨幣（現在は銀行預金）を発行する」
ことで成り立っています。
【政府・企業の負債と家計・企業の現預金（兆円）】
http://mtdata.jp/data_83.html#yokintokariire
図の通り、バブル崩壊、そして９７年の経済デフレ化以降、企業（非金融法人企業）は貨幣の発行主体の座から降りた。何しろ、
「銀行融資を受け、投資する」
先が無い、とまでは言いませんが、激減してしまったのです。
結果、不十分ではあったものの、日本政府が国債を発行し、貨幣の発行主体の座を担ってきた。防衛力強化においても、同じことをすればいいだけの話です。
無論、貨幣的には問題なかったとしても、防衛力強化に際しては「ヒト」「モノ」といったリソースが使われます。リソースが足りないとなると、国民は「インフレ」という形で負担を背負うことになる。
しかも、将来世代ではなく「現代の国民」が負担するわけです。まさに、有識者会議の結論通り、
「自らの国は自ら守るとの国民全体の当事者意識」
基づき、
「今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである」
になるわけです。何の問題があるというのでしょうか？
「防衛力強化は国債という安定財源で！」に、ご賛同下さる方は、
