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重大発表！高家さんがっ！！！[三橋TV第708回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Iec2w8B7wt0
高家望愛さんがご結婚されました。おめでとうございます。
三橋ＴＶのコメントで、最も「いいね」がついているのは、
『@user-cn7tq9or9k
雇用の安定化が未婚率の低下に繋がることを証明した高家さんはキャスターの鑑』
で、ございました。
ご本人がお話しされていますが、本当に（弊社の）「正社員」になったことで、
「将来のことを考えられるようになった」
結果、パタパタパタ、と、結婚まで進んだそうです。
よくよく考えてみますと、高家さんは元々は個人事業主でした。個人事業主の何が問題なのかと言えば、
「明日の仕事があるかどうかは、分からない」
という点につきます。つまりは、安定性は「ゼロ」です。
無論、儲けている個人事業主もいらっしゃるでしょうが、それが「これからも続くのか？」と問われれば、「確実に続く」と断言できる人はいないでしょう。
当たり前ですが、
「１００％、所得の安定が保障される生き方」
と、
「所得が全く保障されない生き方」
との間には、無限のバリエーションがあります。
我々が「将来」を考えるためには、可能な限り「所得の安定」に近づく必要があるでしょ？ つまりは、安心感。安定感。
我々は個人としてはあまりにも脆弱です。だからこそ、政府は「安心感」「安定感」をもたらす政策をするべきなのですが、日本政府はその真逆の政策ばかりを推進してきました。
結果、個人（特に、結婚適齢期男性）の雇用環境は悪化し、所得水準は低下し、非婚化になり、少子化になったのです。ただ、それだけの話です。
動画でも語っていますが、東京２３区内で出生率が高いのが「港区」「中央区」「千代田区」であるという「事実」は、少子化を問題視する人が目をそらしてはいけない現実でしょ？
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『結婚と出産は｢高所得層の特権｣になった…日本の少子化を深刻化させる｢世帯年収600万円の壁｣の分厚さ これでは子供以前に結婚を諦めてしまう
◇裕福でなければ子どもを産めない時代
貧乏子沢山という言葉があります。
確かに、出生率の国際比較においても、発展途上の低所得国ほど高いのですが、それは、医療インフラの未整備や栄養状態の問題によって乳幼児死亡率が高いことによります。いわば、たくさん産んでもたくさん死んでしまうという多産多死のステージにあるがゆえの事象です。
しかし、現代先進諸国においては反対で「経済的に裕福でなければ子どもを産めない」と言えるかもしれません。より正確に言うならば、「経済的に裕福とまではいかなくても、ある程度の基準以上の稼ぎがなければ、子どもを産むという動機以前に結婚ができないし、結婚したいという希望すら持てなくなる」のです。
それを如実に語る残酷なデータがあります。（後略）』
荒川氏が示したデータは、まさに「残酷」で、年収６００万円以上の世帯の児童数は増えており、４００万円未満は減っていっている。（４００万－６００万は変わっていない）
所得の問題なんですよ。
細かく調査すると、実際には所得の高低の問題に加え、「安定」も重要であることが抽出できると思います。（というか、男性の正規雇用と非正規雇用の婚姻率が３倍も違う時点で、調査する必要もないですが）
個人事業主あるいは非正規雇用で、偶々「今年の所得は多かった」としても、「来年はゼロかも知れない」と不安感に襲われた人が、結婚できますか？ 子供を増やせますか？
もちろん、高家さんのように「正社員になった」とはいっても、雇用・所得の安定が「１００％」になることはありません。経世論研究所が倒産してしまえば、双方ともに失われます。
とはいえ、ことは「相対的」な問題なのです。来年、いや「来月」の所得がどうなるかすら分からない。という状況よりは、正規社員になった方が、不安感が減る（払拭はされないだろうけど）のは間違いないでしょ？ 結果、将来のことを考え、結婚したのが高家さんですね。
別に、政府に雇用安定や所得増加について「１００％保障しろ」とは言いませんよ。社会主義国・共産主義国じゃないんだから。
それでも、マクロ政策的に「そちらの方に近づける」ことこそが、政府の仕事なのではないのですか？
日本政府の「少子化対策」は、少子化の真因である非婚化対策ではなく、子育て支援、出産支援です。別に、反対しませんが（デフレ対策にはなるから）、その「財源」が増税や社会保険料引き上げ、歳出改革（という名の歳出削減）では、デフレ対策にもなりませんので、やらない方がマシでしょう。
日本政府は少子化の真因について、「雇用・所得状況の悪化による非婚化」であることから、目をそらすのはいい加減にやめるべきです。
そして、日本の雇用、所得環境を改善する方法はあるのですよ。
日本国民の雇用・所得環境の「安定化」こそが、唯一、真の少子化対策なのです。つまりは、日本の少子化問題は、「財政政策」「労働規制強化」により解決できる。これが、真実です。
そうではない、と主張するおバカさんたちは、緊縮財政を継続し、労働規制緩和を続けた結果、国民の雇用・所得環境が悪化し、非婚化が進み、少子化が加速したという現実を「否定」する説明をしなければなりません。
まあ、どうせ詭弁で逃げるのだろうけど、そんな連中は放っておいて（あの連中が改心することはない）、とりあえず日本の少子化の真因である「非婚化」を解消するために、一人一人が動きましょ。
我々は現在、「日本人消滅」というリスクに直面しているんですよ。詭弁家を説得する（どうせできない）よりも、多数派が「正しい情報」を知ることに時間を費やす必要があるのです。
「日本の少子化は雇用・所得環境の問題だ！」に、ご賛同下さる方は、
