「2016年度 法人企業統計」（2017年9月1日）によれば、企業の内部留保は過去最高の406兆円を記録した。
一定の水準を超えて利益を留保に回す企業には、内部留保課税を課すべきであり、米国では導入されている。
（中略）
従業員への還元も投資も、内部留保に対する課税の案も、目的は資金を循環させることであり、その手段としての提案だ。
（村上世彰「生涯投資家」p.222）
得た利益は、投資や研究開発に回すか、適度にステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）に還元すべきである。
一定以上の内部留保に対しては、アメリカのように内部留保課税を課すべきである。
なぜなら、企業の目的は「利益の還元」と「雇用の創出」だからである。
参考文献
[1] 「企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表」朝日新聞（2017年9月1日）
[2] 「内部留保から投資へ」（2016年11月19日）
[3] 「プレミアム・フライデーと内部留保」（2017年1月28日）
[4] 村上世彰「生涯投資家」文藝春秋（2017年6月20日）