希望の党（代表：小池百合子）が企業の内部留保への課税を衆院選の公約に盛り込んだ。
財務省によると、2016年度の内部留保は過去最高の約406兆円で、うち約210兆円が現預金だという。
経団連の榊原定征会長は10日の記者会見で、希望の党が企業の内部留保への課税を衆院選の公約に盛り込んだことについて、
「企業の設備取得やM&Aへの課税は経済再生に負の影響を与える。過剰な現金は溜め込んでいない。」と述べ、「（内部留保は）企業の売上高の約1.74ヶ月分で、運転資金としては極めて適正な規模だ」と主張した。
確かに、榊原定征会長の主張は上場企業になら当てはまるのかもしれない。
しかし、コーポレートガバナンス・コードがなく、社外取締役や株主の目を気にしなくてもよい未上場や中小・零細企業はどうだろうか？
保守的でイノベーションをあまり起こさない傾向にある日本企業において、内部留保した資金が投資や研究開発に適切に使われているようにはとても見えない。
従って、デフレ脱却の糸口として、社会への資金の循環を考えれば、内部留保への課税は課されるべきである。
参考文献
山口博敬「内部留保への課税公約「過剰ため込みない」」朝日新聞（2017年10月11日）