尖閣諸島は、沖縄県那覇市から約400km西にあります。魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島、久場島、大正島などの島々から成ります。日本と中国と台湾が領有を主張しています。
実際、尖閣諸島は本当は誰の島なのでしょうか？
そもそも日本人は「他人の物を盗んではいけない。」が当たり前です。中には頭のおかしい日本人や、日本人のフリをしている外国人が大勢いますが、日本政府を構成する人たちは基本「当たり前の日本人」なので、他国の物を自分の物だと主張することはありません。
日本政府が「尖閣諸島は日本の島だ。」と主張する以上、間違いなく日本の島です。その点、日本人は自信を持っていいです。
本来なら話はそこで終わりなのですが、今の中国の暴れ狂ってる反日デモの様子を見ていると、自信が揺らぎます。そこで、もう一度「尖閣諸島は本当は誰の島なのか」整理しておきたいと思います。
まず、日本が尖閣諸島を日本の領土とした経緯は以下の通りです。
1884年(明治17年)、日本人実業家の古賀辰四郎や農林学校校長の黒岩恒(ひさし)らが、尖閣諸島の開発を日本政府に提案しました。
1885年(明治18年)～1895年(明治28年)、日本は現地調査を何度も行った結果、同島は無人島であり、中国(当時は清)の支配下にもないことを確認し、1895年(明治28年)1月14日、日本の領土に編入することを閣議決定しました。
閣議決定を受け、日本人による同島の開発が始まりました。カツオブシの製造、アホウドリの羽毛の採取、珊瑚の採集，牧畜，缶詰製造，燐鉱鳥糞の採掘等が行われた。特にカツオブシは島の基幹産業となり、最盛期、同島には99戸248人の日本人が暮らしていました。
1909年（明治42年）、前述の古賀辰四郎は、船着場やカツオブシ工場を建設し、同島の養殖興業の功績を認められ、藍綬褒章を受章しました。
1940年(昭和15年)、島の基幹産業だったカツオブシ工場の閉鎖に伴い、同島は無人島になりました。南洋産の安価なカツオブシが流通し、事業採算が合わなくなったことが原因でした。
で、現在に至ります。つまり、誰も領有していない尖閣諸島を1885年(明治28年)日本に編入したが、現在は無人島になっている、ということです。
それに対して中国は、日本が尖閣諸島の編入を閣議決定した清の時代より前の明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書の中に「釣魚台を目印に航行した。」という記述があることから「当時の中国人はその無人島の存在を知っており、名前も付けていた。だから中国の領土だ。」と主張しています。
しかし国際的なルールでは、存在を知っていて名前を付けていただけでは領有したことになりません。明確な領有宣言と実効支配があって、初めて領有したことになります。なので、中国の主張は領有の根拠にはなりません。
そして、中国が領有の証拠と言う「明の古文書」ですが、良く読んでみると、事情が全く違ってきます。以下の画像です。
上の画像は、1561年に明が琉球王朝（沖縄）へ派遣した使節団の郭汝霖という人が、明に帰国した後、皇帝に提出した上奏文（出張報告書）です。これに「行きて閏五月初三日に至り、琉球の境に渉る。界地は赤嶼と名づけらる」とあります。
まず「行きて」とあることから、明から琉球へ向かう途中の5月3日に書いた航海日誌であることが分かります。次「琉球の境に渉る。」とあるのは、国境を超えて琉球の国に入ったということです。次「界地は赤嶼と名づけらる」とあるので、境界の島は赤嶼という名前だ、ということが分かります。赤嶼とは現在の大正島(尖閣諸島の右端の島)です。
境界線がどこにあるのかは明記されていませんが、境界線を超えたところにある島が赤嶼だということは、大正島は日本(当時は琉球)の島だということです。
もしも境界線が大正島と魚釣島の間に引かれていたとしたら、魚釣島までが明の島で国境線を挟んだ反対側の大正島から琉球の島、ということになりますが、そのような細かい取り決めが両国の間で交わされた記録は無いので、大正島＝尖閣諸島の全ての島を示すものと考えるのが妥当です。
従って、この上奏文は、尖閣諸島は日本(当時は琉球)の島である証拠になります。
この上奏文の原文は漢文で、その解釈は長崎純心大学の石井望准教授の調査によるものです。石井さんは日本人なので、日本に有利になるように歪めて解釈している可能性もありますが、専門分野が政治や歴史ではなく漢文学なので、この解釈は信頼して良いと思います。
というわけで、確かに中国の言う通り、島の名前が書かれた古文書は存在しますが、それは単に島の存在を知っていたことの証拠にはなりますが、領有していた証拠になるものではありません。それどころか、中国の島ではなく琉球の島として書いてあるので、逆に日本(当時は琉球)が領有していた証拠になっています。つまり、中国の「明の時代から尖閣諸島を領有していた。」という主張は嘘、完全な誤りです。
ところが中国は、その嘘の主張が正しいという前提で、さらに「日本は日清戦争で、それまで中国が領有していた(嘘)尖閣諸島を奪った。」と主張しています。と言うのも、日本が尖閣諸島の編入を閣議決定した1895年は、前年7月から始まった日清戦争の最中だったからです。
確かに日清戦争で日本が占領した領土もありましたが、この尖閣諸島に関しては日清戦争は全く無関係です。戦争が始まる10年も前から日本は現地調査を行って、他国の占有支配の事実がないことを確認した上で閣議決定を行ったのです。たまたま調査が終わって自国の領土に編入した時期が戦争中だったというだけの話です。
日清戦争の終戦後、1895年4月17日に日本と清国の間で取り交わした下関条約で、尖閣諸島は日本の領土であることが正式に取り決められており、日本も清国も署名しています。この下関条約は、日清戦争の終戦処理の取り決めなので、もちろん戦勝国が有利な内容になってはいますが、尖閣諸島に関しては決して戦争で占領した島ではありません。
ちなみに、下関条約の第一条は「清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。」という条文です。つまり、日清戦争は、中国(当時は清)に属国支配されている朝鮮民族を独立させるための戦争です。朝鮮民族の代わりに日本が中国と戦って独立させてあげたのです。
日本が自主的にやったことなので、恩に着せる話ではありませんが、朝鮮民族は恩知らずだと思います。日本が第二次世界大戦でアメリカやイギリスと戦ったから独立できたと日本に感謝している国が、アジア諸国にはたくさんあります。
さらに、日本が戦争に負けた第二次世界大戦の終戦後、1951年（昭和26年）9月8日に日本はアメリカを中心とする連合国とサンフランシスコ平和条約を締結しました。この条約によって、日本が放棄する領土と日本に残す領土が細かく定められました。要は、領土を戦争前の状態に戻したわけです。もちろんサンフランシスコ平和条約も戦勝国が有利な内容になっています。サンフランシスコ平和条約の発効は、1952年（昭和27年）4月28日です。
中国(当時は中華民国)は、サンフランシスコ講和会議に招請されなかったため、当然サンフランシスコ平和条約に署名していません。その代わりに、日本と中華民国は1952年4月28日(サンフランシスコ平和条約発効の7時間前)に台北で日華平和条約を調印しました。日華平和条約は、サンフランシスコ平和条約と同じ内容です。ただし、この日華平和条約は、1972年(昭和47年)9月29日、日中国交回復により失効しました。
このサンフランシスコ平和条約の第二条に「日本国は，台湾及び澎湖諸島(台湾の約50km西にある島々)に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄する。」とあります。記載されていませんが、日本が放棄した台湾と澎湖諸島の領有権は、中国に戻ったと解釈するのが妥当だと思われます。
そして、同条約の第三条「日本国は，北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。），孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島，西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。」とあります。つまり、日本は「北緯29度より南の島々・・・」の領有権を放棄し、その権利はアメリカ合衆国に移ったという解釈です。
そして、この時アメリカが得た領有権は、後に日本に返還されました。なので、そこに含まれる尖閣諸島は、日本の島だということです。
そこで中国は、まず尖閣諸島は台湾と同じ大陸棚の上にあるので台湾の一部だ、つまり第二条により中国に領有権が移ったのだと主張してみました。しかし、そもそも条約ですから、後でモメないようにハッキリ明確に書くのが基本です。ここに「台湾と澎湖諸島」と書かれているのは、それ以外の島は含まれないということです。
また第三条によりアメリカに渡った島々を日本に返還したのが間違いだった、本当はアメリカは中国に返還するべきだったと主張してみました。しかし、アメリカは領土を返還するにあたっては、これは領土問題ですから、それぞれの島々は歴史上どの国の島か、どの国に返還するのが正しいかということを、慎重に調査した上で返還しています。この部分だけは日本ではなく中国に返還する、という方法もできたわけですが、しませんでした。当事者の中国も、沖縄や沖縄の一部の島を、中国に返還するようにアメリカに要求したこともありません。
つまり、アメリカも中国も、尖閣諸島は最初から日本の島だと判断したということです。当時アメリカは日本でも中国でもない第三者の立場であり、またそこに資源が埋蔵されていることも分かっていなかったので、公平な判断を下しました。
ただし、前述の通り、中華民国(現在の台湾)はサンフランシスコ平和条約に署名していませんし、サンフランシスコ平和条約と同じ内容で取り交わした日華平和条約は既に失効しているので、この議論は有効ではありません。
また、現在の中華人民共和国は、当時は存在していないので、尖閣諸島の帰属に関する議論に参加する資格すらありません。
ちなみに、サンフランシスコ平和条約で、当初竹島は韓国(当時は朝鮮民族)の領土と記載されていましたが、よく調べてみたら歴史的に日本の領土だったとして、発効前に改訂されています。が、韓国はこの改訂を不服として、再三竹島をよこせと主張しましたが、最後まで受け入れられませんでした(所謂ラスク書簡)。
要は竹島も歴史的に日本の島だと言うことです。連合国が一時的に書き間違えたことにこだわって、とうとうサンフランシスコ平和条約の発効前に竹島に侵攻して現在に至ります。当時竹島に居た日本人の漁師は殺されたり拿捕されたりしました。韓国は本当に狂った国です。
もうひとつ、カイロ宣言という、文書というか出来事があります。第二次世界大戦中の1943年11月22日、アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相と中華民国の蒋介石がカイロで会談して「第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、及び日本が中国領土から奪った領土(例えば満洲、台湾、澎湖諸島)を中華民国へ返還する。」と決めたと言っています。
しかし、第一次世界大戦は1914年(大正3年)～1918年(大正7年)ですが、日本が尖閣諸島を編入したのは第一次世界大戦が始まる19年も前の1895年(明治28年)なので、そもそも「第一次世界大戦により占領した太平洋の全島」には含まれません。
また、中国から奪った領土として記載があるのは「満州、台湾、澎湖諸島」なので、これに尖閣諸島は含まれていません。なので、このカイロ宣言は「閣諸島に関しては」中華民国が領有していた根拠になりません。
しかも、このカイロ宣言には、日本はもちろん、アメリカもイギリスも中国も署名していません。て言うか、文書そのものが存在せず、当時メディアに公表された内容だけが語り継がれているだけの幻なのです。
ところが不思議なことに、このカイロ宣言は1945年7月17日～8月2日、アメリカ・イギリス・ソ連の3カ国の首脳がベルリン郊外のポツダムに集まって、第二次世界大戦後の日本の処遇について話し合って決めた、あの有名な「ポツダム宣言」に出てきます。ポツダム宣言の第8条に「カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。」とあるのです。
このポツダム宣言を日本が受け入れたことにより、カイロ宣言に記載のある「第一次世界大戦で日本が奪った太平洋の全島」は元の持ち主に、「中国から奪った満州と台湾と澎湖諸島」は中国に、本州・北海道・九州・四国・その他の諸小島は、アメリカに渡りました。
つまり、尖閣諸島の領有権は、ポツダム宣言により、アメリカに移ったということです。そして、アメリカは後に尖閣諸島を含む沖縄の領有権を日本に返還しました。なので、尖閣諸島は日本の島です。
このように、中国が尖閣諸島を領有していた根拠は何もありません。ていうか、日本が領有している証拠しかありません。
ただし、ひとつだけ領有の証拠っぽい「地図」があります。江戸時代の日本人の学者林子平が編纂した「三国通覧図説」の付図「琉球島図」という地図です。
この図で尖閣諸島は中国大陸と同じ色に塗られているので、「当時の日本人は尖閣諸島を中国の領土と認識していた。」と、中国は主張しています。
見て分かる通り、この地図は子供の落書きのような、まるでデタラメです。全く信用できません。この地図を作成した林子平は日本全国を漫遊して書物を色々刊行した人ですが、「寛政の三奇人」と呼ばれた変な人です。
ところが、この変な地図が、何故か当時ドイツ語とフランス語に翻訳されてヨーロッパにまで伝えられたので、当時の「日本の公式な地図」と認識されていた、というのが中国の主張です。
しかし、公式どころか当時の江戸幕府は林子平を全く認めていません。それどころか林子平の「三国通覧図説」は、同時期に刊行した「海国兵談」と共に版木没収・発禁処分になっています。林子平の三国通覧図説が公式の日本地図として認められた事実は全くありません。
この「三国通覧図説」に関しては、大正時代『河北新報』に連載されていた新聞小説の第44回(1924年(大正14年)11月16日掲載)に「アメリカのペリー提督が日本に開国を求めて来航した際、小笠原諸島は日本の領土なのかとの論争になり、日本は林子平の三国通覧図説を根拠に小笠原諸島の領有を主張した。」との記載があるため、中国は「江戸幕府は林子平の三国通覧図説を公式の日本地図として認めていた。」と主張しています。
しかし、ペリー提督が小笠原諸島の領有を要求したという記録は、日本側にもアメリカ側にも残っていません。おそらく新聞小説の作者が小説を盛り上げる演出として付け加えた作り話だと思われ、領有の根拠には成り得ません。
そもそも領有の根拠に持ち出すなら、新聞小説ではなく日本かアメリカの公文書を持ち出さないと意味がありません。
ちなみに林子平の三国通覧図説では竹島を朝鮮半島と同じ色に塗っているので、韓国も竹島領有の根拠として、この地図を上げています。林子平、いい加減でお騒がせな人です。さすが「寛政の三奇人」と呼ばれた男です。
参考資料： Ｗｅｂ竹島問題研究所
逆に、中国が「尖閣諸島は日本の島だ。」と認識していたことを示す証拠は色々あります。主な物を何点か、以下見ていきましょう。
上の画像は、1919年(大正9年)に中国(当時は中華民国)の長崎駐在領事が日本政府に送った感謝状で、文中「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」という記載があります。
東シナ海で遭難した中国漁船を、尖閣諸島に住んでいた日本人が助けたそうです。前述の通り、この期間尖閣諸島には日本人が住んでいました。
今は日本人が２～３人上陸しただけで中国は大暴れしますが、当時はカツオブシ工場まで建てて200人以上住んでいたのに文句ひとつ言わず、感謝状まで書いたのですから、完全に日本の島と認識していた決定的な証拠です。この感謝状の原本は、今も石垣島に保管されています。
上の画像は、1953年(昭和28年)1月8日付の中国共産党の機関紙「人民日報」の記事です。内容は「当時アメリカの占領下にあった沖縄の人たちがアメリカに反発している。」ということを紹介しており、その解説として「琉球群島は、わが国台湾の東北から、日本の九州西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、奄美群島、トカラ列島、大隅諸島など七組の島々からなり・・・」との記載があります。
つまり当時の中国共産党は、尖閣諸島が琉球群島(沖縄)に含まれていると認識していたということです。その琉球群島は、1972年（昭和47年）5月15日にアメリカが日本に返還しました。つまり、琉球諸島に含まれる尖閣諸島は、それ以降は日本の領土ということになります。
前述した、一部の中国人が「沖縄は中国の一部なので、本来アメリカは沖縄を中国に返還するべきだった。今からでも沖縄を中国に返還せよ。」と主張し始めたのは、この記事が発見されたことが原因だと思われます。もうメチャクチャですね。
上の画像は、1958年(昭和33年)に北京の地図出版社が発行した「世界地図集」です。林子平の地図と比べ物にならないクオリティです。ちょっと分かりにくいですが、これを見ても台湾と尖閣諸島の間に国境線が記載されています。
上の画像は、1970年(昭和45年)に発行された台湾(中華民国)の教科書です。これによると、中華民国と先島諸島の間に国境線が引かれており、先島諸島の中に尖閣群島と八重山群島があります。つまり、台湾は「尖閣諸島は日本の領土」と認識していました。
さて、この翌年、1971年(昭和46年)になって、台湾は突如として尖閣諸島の領有を宣言し、続いて中国共産党も同じように尖閣諸島の領有を宣言しました。明でも清でもありません。昭和になってからです。
しかし、ここまで色々と見てきましたが、何を見ても日本の領土である証拠ばかりで、中国の領土である証拠は何一つありません。それなのに何故、中国(台湾と中国共産党)は国際的な常識をここまで無視して尖閣諸島の領有にこだわるのか。
理由は、1969年(昭和44年)に国連が発表した調査報告書にあります。
その調査書には「尖閣諸島付近に豊かな天然資源が眠る可能性がある。」そして「石油と天然ガスの埋蔵量は世界第二位の産油国イラクに匹敵する。」と書かれていたのです。つまり、東シナ海で海底油田の開発に成功すれば世界トップクラスの産油国になれる可能性があると言うことです。
上の台湾の教科書、同じ教科書が1971年になると、次のように改訂されています。
上の画像は、1971年(昭和46年)に発行された教科書では、前年まで「尖閣群島」だった島々が「釣魚台列嶼」と改められ、国境線もクニャリと右に曲がっています。尖閣諸島は台湾の島だと言うために、彼らは自国の教科書を書き換えたのです。
以上のように、彼らの主張は何か歴史上の根拠に基づく領有宣言ではなく、ただ単に「石油をよこせ。」という、非常に幼稚で暴力的な宣言でしかありません。領有の根拠は何もないのですから。
領有の根拠を強いて言うなら、いや「根拠」ではなく、こんなバカなことを言い出す「背景」と言うか「動機」としては、歪んだ「中華思想」があるかもしれません。漢民族だけが人間であり、それ以外は動物か虫である、という考え方です。その考え方に基づくなら、尖閣諸島を領有するのに領有宣言や実効支配は必要ありません。何故なら世界が始まる前から尖閣諸島は中国の物なので、日本は中国の島を一時的に借りて使っていたに過ぎないからです。
中国人にとっては当たり前の考え方ですが、世界の常識からすると有り得ない非常識です。とは言っても残念なことに、中国は隣の国なので、日本としては無関係ではいられません。黙っていては、グイグイ入り込んで来るだけなので、ハッキリと拒否して日本は日本であり続けるか、受け入れて日本が中国の一部になるか、二つに一つしかありません。
こんな訳の分からない考えは絶対に認めてはいけません。こんな思想がまかり通るなら日本はチベットや東トルキスタンやモンゴルのように、中国の一部になってしまいます。
多くの日本人は今の日本で戦争など起こるわけがないと思いがちですが、このような資源の奪い合いが原因で起こる戦争は、世界中どこでもよくあります。非常識な相手だからと言って突き放すのではなく、上手く対応しないと本当に戦争になります。
日本政府のみなさん、戦争にならないように頼みます。そして自衛隊のみなさん、万一戦争になってしまったら頼みます。日本を守って下さい。
最後に。冒頭にも延べましたが、日本には頭のおかしい日本人が居ます。こういう話になると「戦争になる位なら石油なんてあげちゃえばいい。」等と、バカなことを言い出す人が居るんです。年金も生活保護も消費税も全部お金の問題です。戦争を避けるためなら喜んで消費税を払うと言うのでしょうか。
また、何が何でも戦争はダメだと声高に叫ぶ連中の発想は「１００人や２００人拉致されても戦争になるよりいいじゃん。」です。拉致された人の心の痛みを何も考えていないのです。とんでもない話です。
残念ながら今の政府の中には頭のおかしな人がたくさん居ます。個人的に自分の金や家族を強盗に差し出しすなら勝手にやればいいですが、国民の命や財産を守る義務がある日本政府は、国民の命1個でも島1個でも、おそろかにしてはいけません。
実際、尖閣諸島は本当は誰の島なのでしょうか？
そもそも日本人は「他人の物を盗んではいけない。」が当たり前です。中には頭のおかしい日本人や、日本人のフリをしている外国人が大勢いますが、日本政府を構成する人たちは基本「当たり前の日本人」なので、他国の物を自分の物だと主張することはありません。
日本政府が「尖閣諸島は日本の島だ。」と主張する以上、間違いなく日本の島です。その点、日本人は自信を持っていいです。
本来なら話はそこで終わりなのですが、今の中国の暴れ狂ってる反日デモの様子を見ていると、自信が揺らぎます。そこで、もう一度「尖閣諸島は本当は誰の島なのか」整理しておきたいと思います。
まず、日本が尖閣諸島を日本の領土とした経緯は以下の通りです。
1884年(明治17年)、日本人実業家の古賀辰四郎や農林学校校長の黒岩恒(ひさし)らが、尖閣諸島の開発を日本政府に提案しました。
1885年(明治18年)～1895年(明治28年)、日本は現地調査を何度も行った結果、同島は無人島であり、中国(当時は清)の支配下にもないことを確認し、1895年(明治28年)1月14日、日本の領土に編入することを閣議決定しました。
閣議決定を受け、日本人による同島の開発が始まりました。カツオブシの製造、アホウドリの羽毛の採取、珊瑚の採集，牧畜，缶詰製造，燐鉱鳥糞の採掘等が行われた。特にカツオブシは島の基幹産業となり、最盛期、同島には99戸248人の日本人が暮らしていました。
1909年（明治42年）、前述の古賀辰四郎は、船着場やカツオブシ工場を建設し、同島の養殖興業の功績を認められ、藍綬褒章を受章しました。
1940年(昭和15年)、島の基幹産業だったカツオブシ工場の閉鎖に伴い、同島は無人島になりました。南洋産の安価なカツオブシが流通し、事業採算が合わなくなったことが原因でした。
で、現在に至ります。つまり、誰も領有していない尖閣諸島を1885年(明治28年)日本に編入したが、現在は無人島になっている、ということです。
それに対して中国は、日本が尖閣諸島の編入を閣議決定した清の時代より前の明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書の中に「釣魚台を目印に航行した。」という記述があることから「当時の中国人はその無人島の存在を知っており、名前も付けていた。だから中国の領土だ。」と主張しています。
しかし国際的なルールでは、存在を知っていて名前を付けていただけでは領有したことになりません。明確な領有宣言と実効支配があって、初めて領有したことになります。なので、中国の主張は領有の根拠にはなりません。
そして、中国が領有の証拠と言う「明の古文書」ですが、良く読んでみると、事情が全く違ってきます。以下の画像です。
上の画像は、1561年に明が琉球王朝（沖縄）へ派遣した使節団の郭汝霖という人が、明に帰国した後、皇帝に提出した上奏文（出張報告書）です。これに「行きて閏五月初三日に至り、琉球の境に渉る。界地は赤嶼と名づけらる」とあります。
まず「行きて」とあることから、明から琉球へ向かう途中の5月3日に書いた航海日誌であることが分かります。次「琉球の境に渉る。」とあるのは、国境を超えて琉球の国に入ったということです。次「界地は赤嶼と名づけらる」とあるので、境界の島は赤嶼という名前だ、ということが分かります。赤嶼とは現在の大正島(尖閣諸島の右端の島)です。
境界線がどこにあるのかは明記されていませんが、境界線を超えたところにある島が赤嶼だということは、大正島は日本(当時は琉球)の島だということです。
もしも境界線が大正島と魚釣島の間に引かれていたとしたら、魚釣島までが明の島で国境線を挟んだ反対側の大正島から琉球の島、ということになりますが、そのような細かい取り決めが両国の間で交わされた記録は無いので、大正島＝尖閣諸島の全ての島を示すものと考えるのが妥当です。
従って、この上奏文は、尖閣諸島は日本(当時は琉球)の島である証拠になります。
この上奏文の原文は漢文で、その解釈は長崎純心大学の石井望准教授の調査によるものです。石井さんは日本人なので、日本に有利になるように歪めて解釈している可能性もありますが、専門分野が政治や歴史ではなく漢文学なので、この解釈は信頼して良いと思います。
というわけで、確かに中国の言う通り、島の名前が書かれた古文書は存在しますが、それは単に島の存在を知っていたことの証拠にはなりますが、領有していた証拠になるものではありません。それどころか、中国の島ではなく琉球の島として書いてあるので、逆に日本(当時は琉球)が領有していた証拠になっています。つまり、中国の「明の時代から尖閣諸島を領有していた。」という主張は嘘、完全な誤りです。
ところが中国は、その嘘の主張が正しいという前提で、さらに「日本は日清戦争で、それまで中国が領有していた(嘘)尖閣諸島を奪った。」と主張しています。と言うのも、日本が尖閣諸島の編入を閣議決定した1895年は、前年7月から始まった日清戦争の最中だったからです。
確かに日清戦争で日本が占領した領土もありましたが、この尖閣諸島に関しては日清戦争は全く無関係です。戦争が始まる10年も前から日本は現地調査を行って、他国の占有支配の事実がないことを確認した上で閣議決定を行ったのです。たまたま調査が終わって自国の領土に編入した時期が戦争中だったというだけの話です。
日清戦争の終戦後、1895年4月17日に日本と清国の間で取り交わした下関条約で、尖閣諸島は日本の領土であることが正式に取り決められており、日本も清国も署名しています。この下関条約は、日清戦争の終戦処理の取り決めなので、もちろん戦勝国が有利な内容になってはいますが、尖閣諸島に関しては決して戦争で占領した島ではありません。
ちなみに、下関条約の第一条は「清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。」という条文です。つまり、日清戦争は、中国(当時は清)に属国支配されている朝鮮民族を独立させるための戦争です。朝鮮民族の代わりに日本が中国と戦って独立させてあげたのです。
日本が自主的にやったことなので、恩に着せる話ではありませんが、朝鮮民族は恩知らずだと思います。日本が第二次世界大戦でアメリカやイギリスと戦ったから独立できたと日本に感謝している国が、アジア諸国にはたくさんあります。
さらに、日本が戦争に負けた第二次世界大戦の終戦後、1951年（昭和26年）9月8日に日本はアメリカを中心とする連合国とサンフランシスコ平和条約を締結しました。この条約によって、日本が放棄する領土と日本に残す領土が細かく定められました。要は、領土を戦争前の状態に戻したわけです。もちろんサンフランシスコ平和条約も戦勝国が有利な内容になっています。サンフランシスコ平和条約の発効は、1952年（昭和27年）4月28日です。
中国(当時は中華民国)は、サンフランシスコ講和会議に招請されなかったため、当然サンフランシスコ平和条約に署名していません。その代わりに、日本と中華民国は1952年4月28日(サンフランシスコ平和条約発効の7時間前)に台北で日華平和条約を調印しました。日華平和条約は、サンフランシスコ平和条約と同じ内容です。ただし、この日華平和条約は、1972年(昭和47年)9月29日、日中国交回復により失効しました。
このサンフランシスコ平和条約の第二条に「日本国は，台湾及び澎湖諸島(台湾の約50km西にある島々)に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄する。」とあります。記載されていませんが、日本が放棄した台湾と澎湖諸島の領有権は、中国に戻ったと解釈するのが妥当だと思われます。
そして、同条約の第三条「日本国は，北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。），孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島，西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。」とあります。つまり、日本は「北緯29度より南の島々・・・」の領有権を放棄し、その権利はアメリカ合衆国に移ったという解釈です。
そして、この時アメリカが得た領有権は、後に日本に返還されました。なので、そこに含まれる尖閣諸島は、日本の島だということです。
そこで中国は、まず尖閣諸島は台湾と同じ大陸棚の上にあるので台湾の一部だ、つまり第二条により中国に領有権が移ったのだと主張してみました。しかし、そもそも条約ですから、後でモメないようにハッキリ明確に書くのが基本です。ここに「台湾と澎湖諸島」と書かれているのは、それ以外の島は含まれないということです。
また第三条によりアメリカに渡った島々を日本に返還したのが間違いだった、本当はアメリカは中国に返還するべきだったと主張してみました。しかし、アメリカは領土を返還するにあたっては、これは領土問題ですから、それぞれの島々は歴史上どの国の島か、どの国に返還するのが正しいかということを、慎重に調査した上で返還しています。この部分だけは日本ではなく中国に返還する、という方法もできたわけですが、しませんでした。当事者の中国も、沖縄や沖縄の一部の島を、中国に返還するようにアメリカに要求したこともありません。
つまり、アメリカも中国も、尖閣諸島は最初から日本の島だと判断したということです。当時アメリカは日本でも中国でもない第三者の立場であり、またそこに資源が埋蔵されていることも分かっていなかったので、公平な判断を下しました。
ただし、前述の通り、中華民国(現在の台湾)はサンフランシスコ平和条約に署名していませんし、サンフランシスコ平和条約と同じ内容で取り交わした日華平和条約は既に失効しているので、この議論は有効ではありません。
また、現在の中華人民共和国は、当時は存在していないので、尖閣諸島の帰属に関する議論に参加する資格すらありません。
ちなみに、サンフランシスコ平和条約で、当初竹島は韓国(当時は朝鮮民族)の領土と記載されていましたが、よく調べてみたら歴史的に日本の領土だったとして、発効前に改訂されています。が、韓国はこの改訂を不服として、再三竹島をよこせと主張しましたが、最後まで受け入れられませんでした(所謂ラスク書簡)。
要は竹島も歴史的に日本の島だと言うことです。連合国が一時的に書き間違えたことにこだわって、とうとうサンフランシスコ平和条約の発効前に竹島に侵攻して現在に至ります。当時竹島に居た日本人の漁師は殺されたり拿捕されたりしました。韓国は本当に狂った国です。
もうひとつ、カイロ宣言という、文書というか出来事があります。第二次世界大戦中の1943年11月22日、アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相と中華民国の蒋介石がカイロで会談して「第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、及び日本が中国領土から奪った領土(例えば満洲、台湾、澎湖諸島)を中華民国へ返還する。」と決めたと言っています。
しかし、第一次世界大戦は1914年(大正3年)～1918年(大正7年)ですが、日本が尖閣諸島を編入したのは第一次世界大戦が始まる19年も前の1895年(明治28年)なので、そもそも「第一次世界大戦により占領した太平洋の全島」には含まれません。
また、中国から奪った領土として記載があるのは「満州、台湾、澎湖諸島」なので、これに尖閣諸島は含まれていません。なので、このカイロ宣言は「閣諸島に関しては」中華民国が領有していた根拠になりません。
しかも、このカイロ宣言には、日本はもちろん、アメリカもイギリスも中国も署名していません。て言うか、文書そのものが存在せず、当時メディアに公表された内容だけが語り継がれているだけの幻なのです。
ところが不思議なことに、このカイロ宣言は1945年7月17日～8月2日、アメリカ・イギリス・ソ連の3カ国の首脳がベルリン郊外のポツダムに集まって、第二次世界大戦後の日本の処遇について話し合って決めた、あの有名な「ポツダム宣言」に出てきます。ポツダム宣言の第8条に「カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。」とあるのです。
このポツダム宣言を日本が受け入れたことにより、カイロ宣言に記載のある「第一次世界大戦で日本が奪った太平洋の全島」は元の持ち主に、「中国から奪った満州と台湾と澎湖諸島」は中国に、本州・北海道・九州・四国・その他の諸小島は、アメリカに渡りました。
つまり、尖閣諸島の領有権は、ポツダム宣言により、アメリカに移ったということです。そして、アメリカは後に尖閣諸島を含む沖縄の領有権を日本に返還しました。なので、尖閣諸島は日本の島です。
このように、中国が尖閣諸島を領有していた根拠は何もありません。ていうか、日本が領有している証拠しかありません。
ただし、ひとつだけ領有の証拠っぽい「地図」があります。江戸時代の日本人の学者林子平が編纂した「三国通覧図説」の付図「琉球島図」という地図です。
この図で尖閣諸島は中国大陸と同じ色に塗られているので、「当時の日本人は尖閣諸島を中国の領土と認識していた。」と、中国は主張しています。
見て分かる通り、この地図は子供の落書きのような、まるでデタラメです。全く信用できません。この地図を作成した林子平は日本全国を漫遊して書物を色々刊行した人ですが、「寛政の三奇人」と呼ばれた変な人です。
ところが、この変な地図が、何故か当時ドイツ語とフランス語に翻訳されてヨーロッパにまで伝えられたので、当時の「日本の公式な地図」と認識されていた、というのが中国の主張です。
しかし、公式どころか当時の江戸幕府は林子平を全く認めていません。それどころか林子平の「三国通覧図説」は、同時期に刊行した「海国兵談」と共に版木没収・発禁処分になっています。林子平の三国通覧図説が公式の日本地図として認められた事実は全くありません。
この「三国通覧図説」に関しては、大正時代『河北新報』に連載されていた新聞小説の第44回(1924年(大正14年)11月16日掲載)に「アメリカのペリー提督が日本に開国を求めて来航した際、小笠原諸島は日本の領土なのかとの論争になり、日本は林子平の三国通覧図説を根拠に小笠原諸島の領有を主張した。」との記載があるため、中国は「江戸幕府は林子平の三国通覧図説を公式の日本地図として認めていた。」と主張しています。
しかし、ペリー提督が小笠原諸島の領有を要求したという記録は、日本側にもアメリカ側にも残っていません。おそらく新聞小説の作者が小説を盛り上げる演出として付け加えた作り話だと思われ、領有の根拠には成り得ません。
そもそも領有の根拠に持ち出すなら、新聞小説ではなく日本かアメリカの公文書を持ち出さないと意味がありません。
ちなみに林子平の三国通覧図説では竹島を朝鮮半島と同じ色に塗っているので、韓国も竹島領有の根拠として、この地図を上げています。林子平、いい加減でお騒がせな人です。さすが「寛政の三奇人」と呼ばれた男です。
参考資料： Ｗｅｂ竹島問題研究所
逆に、中国が「尖閣諸島は日本の島だ。」と認識していたことを示す証拠は色々あります。主な物を何点か、以下見ていきましょう。
上の画像は、1919年(大正9年)に中国(当時は中華民国)の長崎駐在領事が日本政府に送った感謝状で、文中「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」という記載があります。
東シナ海で遭難した中国漁船を、尖閣諸島に住んでいた日本人が助けたそうです。前述の通り、この期間尖閣諸島には日本人が住んでいました。
今は日本人が２～３人上陸しただけで中国は大暴れしますが、当時はカツオブシ工場まで建てて200人以上住んでいたのに文句ひとつ言わず、感謝状まで書いたのですから、完全に日本の島と認識していた決定的な証拠です。この感謝状の原本は、今も石垣島に保管されています。
上の画像は、1953年(昭和28年)1月8日付の中国共産党の機関紙「人民日報」の記事です。内容は「当時アメリカの占領下にあった沖縄の人たちがアメリカに反発している。」ということを紹介しており、その解説として「琉球群島は、わが国台湾の東北から、日本の九州西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、奄美群島、トカラ列島、大隅諸島など七組の島々からなり・・・」との記載があります。
つまり当時の中国共産党は、尖閣諸島が琉球群島(沖縄)に含まれていると認識していたということです。その琉球群島は、1972年（昭和47年）5月15日にアメリカが日本に返還しました。つまり、琉球諸島に含まれる尖閣諸島は、それ以降は日本の領土ということになります。
前述した、一部の中国人が「沖縄は中国の一部なので、本来アメリカは沖縄を中国に返還するべきだった。今からでも沖縄を中国に返還せよ。」と主張し始めたのは、この記事が発見されたことが原因だと思われます。もうメチャクチャですね。
上の画像は、1958年(昭和33年)に北京の地図出版社が発行した「世界地図集」です。林子平の地図と比べ物にならないクオリティです。ちょっと分かりにくいですが、これを見ても台湾と尖閣諸島の間に国境線が記載されています。
上の画像は、1970年(昭和45年)に発行された台湾(中華民国)の教科書です。これによると、中華民国と先島諸島の間に国境線が引かれており、先島諸島の中に尖閣群島と八重山群島があります。つまり、台湾は「尖閣諸島は日本の領土」と認識していました。
さて、この翌年、1971年(昭和46年)になって、台湾は突如として尖閣諸島の領有を宣言し、続いて中国共産党も同じように尖閣諸島の領有を宣言しました。明でも清でもありません。昭和になってからです。
しかし、ここまで色々と見てきましたが、何を見ても日本の領土である証拠ばかりで、中国の領土である証拠は何一つありません。それなのに何故、中国(台湾と中国共産党)は国際的な常識をここまで無視して尖閣諸島の領有にこだわるのか。
理由は、1969年(昭和44年)に国連が発表した調査報告書にあります。
その調査書には「尖閣諸島付近に豊かな天然資源が眠る可能性がある。」そして「石油と天然ガスの埋蔵量は世界第二位の産油国イラクに匹敵する。」と書かれていたのです。つまり、東シナ海で海底油田の開発に成功すれば世界トップクラスの産油国になれる可能性があると言うことです。
上の台湾の教科書、同じ教科書が1971年になると、次のように改訂されています。
上の画像は、1971年(昭和46年)に発行された教科書では、前年まで「尖閣群島」だった島々が「釣魚台列嶼」と改められ、国境線もクニャリと右に曲がっています。尖閣諸島は台湾の島だと言うために、彼らは自国の教科書を書き換えたのです。
以上のように、彼らの主張は何か歴史上の根拠に基づく領有宣言ではなく、ただ単に「石油をよこせ。」という、非常に幼稚で暴力的な宣言でしかありません。領有の根拠は何もないのですから。
領有の根拠を強いて言うなら、いや「根拠」ではなく、こんなバカなことを言い出す「背景」と言うか「動機」としては、歪んだ「中華思想」があるかもしれません。漢民族だけが人間であり、それ以外は動物か虫である、という考え方です。その考え方に基づくなら、尖閣諸島を領有するのに領有宣言や実効支配は必要ありません。何故なら世界が始まる前から尖閣諸島は中国の物なので、日本は中国の島を一時的に借りて使っていたに過ぎないからです。
中国人にとっては当たり前の考え方ですが、世界の常識からすると有り得ない非常識です。とは言っても残念なことに、中国は隣の国なので、日本としては無関係ではいられません。黙っていては、グイグイ入り込んで来るだけなので、ハッキリと拒否して日本は日本であり続けるか、受け入れて日本が中国の一部になるか、二つに一つしかありません。
こんな訳の分からない考えは絶対に認めてはいけません。こんな思想がまかり通るなら日本はチベットや東トルキスタンやモンゴルのように、中国の一部になってしまいます。
多くの日本人は今の日本で戦争など起こるわけがないと思いがちですが、このような資源の奪い合いが原因で起こる戦争は、世界中どこでもよくあります。非常識な相手だからと言って突き放すのではなく、上手く対応しないと本当に戦争になります。
日本政府のみなさん、戦争にならないように頼みます。そして自衛隊のみなさん、万一戦争になってしまったら頼みます。日本を守って下さい。
最後に。冒頭にも延べましたが、日本には頭のおかしい日本人が居ます。こういう話になると「戦争になる位なら石油なんてあげちゃえばいい。」等と、バカなことを言い出す人が居るんです。年金も生活保護も消費税も全部お金の問題です。戦争を避けるためなら喜んで消費税を払うと言うのでしょうか。
また、何が何でも戦争はダメだと声高に叫ぶ連中の発想は「１００人や２００人拉致されても戦争になるよりいいじゃん。」です。拉致された人の心の痛みを何も考えていないのです。とんでもない話です。
残念ながら今の政府の中には頭のおかしな人がたくさん居ます。個人的に自分の金や家族を強盗に差し出しすなら勝手にやればいいですが、国民の命や財産を守る義務がある日本政府は、国民の命1個でも島1個でも、おそろかにしてはいけません。