法人営業部の佐藤です。
先日10月１日に、内閣府 子ども・子育て本部より、実施機関を再選する公募の要項が発表されました。
○企業主導型保育事業費補助金（間接補助金）に係る補助事業者（実施機関）の公募について
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html
「公募要項」を確認しますと、
・「再選により決定した実施機関」が、より厳しく審査基準を設定した上で、今後の審査及び助成決定を行うこと
・令和２年度内に、新たな２万人の保育の受け皿拡充を達成できるプランを提案すること
の２点がポイントのように考えます。
10月２日に配信された毎日新聞の記事を見る限り、公募が当初想定より遅れる可能性はありますが、「企業主導型保育施設は、待機児童解消のための重要な位置づけ」として1億総活躍担当大臣の発言にもあるとおり、実施機関が決定される前後のタイミングで新規公募が行われることには間違いない状況です。
なお、令和２年度末までに２万人を追加の根拠となっている「子育て安心プラン」に関しての資料については下記になります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000545368.pdf
年末〜年始に実施機関が確定し、2020年早々に公募が開始されても、新たな保育園をつくるのには、ニーズ調査による把握はもちろんのことですが、物件探しなども含めて建築関連の準備にも時間がかかります。
また、10月１日からはじまった保育の無償化を受け、保育ニーズが増しており、かつてないほどの保育士不足に見舞われていることから、優秀な保育士の採用のためには、できる限り早期の準備開始が必要となってきます。
大臣の発言を受けて、次回の公募が来年春までに出る可能性が非常に高まったことを受け、現在、九州・四国・近畿において、次回の公募後の保育士の採用を開始しました。全員留学経験があり、既にバイリンガルの保育士など、優秀な保育士で意識と人格の高いとても良い人材が複数名新たに採用できたとおもっています。開園半年～１年前からの募集であれば、やはり優秀な方が確保できると確信した次第です。
開園当初から保育園の充足率向上ができ、安定運営できるかどうかは、優秀なスタッフで体制を組成できるかどうかにかかっています。１年以上前から開園準備をしていた保育園は、初年度の初月から充足率が７０％８０％を超える場合などもありました。
今回の発表により公募が数ヶ月遅れる可能性もありますが、上述のように保育園の準備には長い時間が必要となり、特に開園当初から優秀な人材を確保し、園児の充足率を上げるためには早期の準備が必要です。もし、ご検討される際には、早めのご準備をお勧め致します。
私たちリノヴェは、現状を踏まえての計画の立案から承りますので、お気軽にご相談をいただけますと幸いです。