東京書籍の教科書は54％のシェアを持っていますが
日本が併合時代に朝鮮人の土地を奪ったと記述。
真実は全く違います。ソウル大学経済学部教授が
10年前に否定していますし、日本は所有者不明の土地は
貧しい農民に分け与えました。
ましてや、七奪などはあり得ません。
【全国シェア５４％】東京書籍
文科省検定済教科書 「日本が併合時代に
朝鮮人の土地を奪った」
東京書籍の教科書は54％のシェアを持っていますが
日本が併合時代に朝鮮人の土地を奪ったと記述。
真実は全く違います。
ソウル大学経済学部教授が10年前に否定していますし
日本は所有者不明の土地は貧しい農民に分け与えました。
ましてや、七奪などはあり得ません。
文部科学省検定済教科書 平成３１年度使用
自民党の筆頭副幹事長・稲田朋美氏が
小中学校で使用されている社会科の教科書での
「近隣諸国条項」の問題点を指摘した。
「近隣諸国条項から南朝鮮を外すべき。」
と言うのが、主張の本線だ。
１９８０年代だったか、時の宮沢喜一官房長官が
日テレや朝日の誤報による教科書の記述、”シナ大陸への
侵略を進出”と書いているとかが問題になったことがあった。
事実は進出などの記述は無かったのだが、例によって
シナや朝鮮が騒ぎ始めた。
そこで、小中学生への社会科の学習には、近隣諸国への
配慮を考えて教科書の記述を近隣諸国の取り扱いは
慎重に行うと決められ。
この後、”従軍慰安婦””南京大虐殺”など事実かどうかも
はっきりしないことで、わが国はシナや朝鮮から
「認めて謝罪せよ。賠償しろ」と何かある度に攻められ続けた。
馬鹿な日本の政治家たちは
摩擦を恐れ相手の言うまま。
中曽根内閣の時はとうとう靖国神社参詣も止めてしまった。
この行為は
大東亜戦争が全面的にわが国の方に責任があると言う
ことを認めた形（東京裁判）になり、以後、日本国内では
近現代の歴史教育が歪められたまま進められている。
中学生が学ぶ社会科の教科書などは
日本人の誇りを奪い取り、日本が近隣諸国への配慮を
歴史の真実は関係なしに頭に叩き込まれている。
こんなことで良いのかを
稲田氏は問題提起したのではないか。
稲田氏は、教科書の近隣諸国条項から南朝鮮を外せと
主張している。
この条項そのものを破棄すべきだと考える。
南朝鮮はもちろんのこと
シナの横暴、誰もが理解できない”南京大虐殺”や大東亜戦争
が起こったいきさつなど、全てをわが国の責任にして世界へ
ウソの情報を拡散する行為には、断固とした対応が必要だ。
子供たちに戦争が終結した後、東南アジアの国々が
次々に独立を果たし、多くに国々から日本が感謝され
ていることなどが教科書に盛り込まれることを願う
ばかりである。
