厚生労働省 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
平成28年7月確報
※平成27年１月に調査事業所の抽出替えを行ったことに伴い、指数、増減率が過去に遡って改訂されています。
「長期時系列表 月次 2016年7月」より
7表 就業形態別現金給与総額 指数及び増減率－就業形態計（５人以上）
13表 就業形態別きまって支給する給与 指数及び増減率－就業形態計（５人以上）
25表 実質賃金 指数及び増減率－現金給与総額（５人以上）（調査産業計，製造業）
27表 実質賃金 指数及び増減率－きまって支給する給与（５人以上）（調査産業計，製造業）
のデータを用いて各指標の前年同月比の推移を見る。
改訂前の旧データ（15年1月速報分まで）はこちら↓
今回の改訂は全体的に下方修正されたような感じになっている。
コメント：
・名目賃金は13年の後半から14年前半にかけて前年比プラス転換
・消費増税の影響で名目賃金の増加幅は縮小（一時マイナス転換）したが、14年末には持ち直している
・実質賃金はアベノミクス開始以降、就業者の増加とインフレ率のプラス転換の影響で前年比マイナスが続いている
・特に14年4月の消費増税の影響が上乗せされているため、マイナス幅がさらに大きくなっている
・消費増税による物価影響を「+2.0％ポイント」として補正を行うと、実質賃金の下落ペースは徐々に改善しつつあることが分かる
・「きまって支給する給与」の実質賃金は15年7月に前年同月比プラスに（現金給与総額の方はボーナスとの兼ね合いがあり、判断が難しい）。
・ただし、「（名目賃金の前年比）-（実質賃金の前年比）＝（物価変動率）」なので、本来は名目賃金（の前年比）と実質賃金（の前年比）は並行する形で上がっていく（前年比プラス圏内に留まる）のが望ましいはず
・単に、インフレ率が縮小しただけ、にならないといいのだが・・・