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日本学術会議という組織をご存じだろうか。
科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする国立アカデミー、つまり、政府金銭的支援や公認を受ける学術団体で、内閣府の特別機関の一つということになっている。
ところが、この内閣府の特別機関は研究の軍事利用や政府による介入を防ぐという理由で防衛省予算を使った研究開発への参加を事実上禁止しているという。
軍事的安全保障研究に関する声明
平成２９年（２０１７年）３月２４日
日 本 学 術 会 議
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
軍事的安全保障研究について
平成２９年（２０１７年）４月１３日
日 本 学 術 会 議
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170413.pdf
国の支援を得ている内閣府の特別機関が研究者の自由な研究開発を阻害するのも大問題だが、その一方で中国が他国からの技術流出を推進する計画に加担しているとしたらどうだろう。
まさかと思いたいが、私がもっと信頼する政治家の一人である甘利さんがこんなことを言っている。
（引用ここから）
日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。
そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。
そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています。評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです。
（甘利明 国会リポート 第410号より引用）
https://www.amari-akira.com/01_parliament/index.html
『中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」』とは千人計画の本質をひと言で表している。
そして驚いたことに、日本学術会議は「産業育成の推進ではなく、他国からの技術流出を推進する計画」と世界中が認識している計画に積極的に協力しているというのである。
（参考）「千人計画」
https://spc.jst.go.jp/policy/talent_policy/callingback/callingback_05.html
甘利さんは上記レポートの冒頭で香港国家安全維持法に触れ、「中国政府を貶める言動（その判断は中国全人代常務委員会が独占的に行う）をした者は香港人であろうと世界中どこにいる外国人だろうと訴追すると云う驚天動地の内容」と述べている。
さらに、中国が豊かになれば民主化が進むと信じて支援をしたアメリカは見事に裏切られ、引っ越しできない隣国として近代化に貢献してきた日本の努力も徒労に終わりそうだとも述べている。中国共産党政府は、もはやその独裁的手法で世界の覇権を目指すことを隠そうともしなくなっているのである。
安倍総理のミッション請負人の甘利さんがこのように述べているということは、安倍政権も同様の認識を持っているのだろう。とはいえ、”こと”はわが政府がトランプ政権のように強硬な対抗策をぶつければ一気に好転するほど簡単なものではない。
マスコミ、法曹界、政界、財界などあらゆる分野に中国の影響が及んでおり、内閣府の傘下にあるはずの日本学術会議までもが上記のあり様なのだ。
過激な保守派の喜ぶような強硬な対抗策で解決するようなことではないのである。
中国は南シナ海や東シナ海、あるいはわが国の尖閣周辺への出没など領土的、軍事的な野心を隠そうともしない。その一方で、自国の人民監視用に力を入れてきた国家監視社会システムを世界に広げて覇権を握ろうとしている。
現在、甘利さんは「新国際秩序創造戦略本部」の座長としてポストコロナの具体的な政策を検討している。この問題も当然検討対象のはずだが、実態は上記のような有様なのである。、
中国のデジタル覇権に対抗できる技術開発の重要性は、いまやミサイル防衛並みに高まっている。
だから、世界の標準となりうる自前のデジタル技術開発が絶対に必要なのである。
そのためには皆が驚くほどの財政的な措置も必要と考える。
「新国際秩序創造戦略本部」や政府の「未来投資会議」が今後どんな具体策を打ち出すのか注目したい。
（以上）
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