※2020年4月27日時点の情報に基づき、弊事務所の予測も含め作成しています(検討中のものを含んでいます)。
①制度の内容
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月比で売上金額が50%以上減少している月がある場合、個人事業主は100万円、法人は200万円を限度として給付金を支給します(一部業種を除く)。
②給付の条件
2020年1月から2020年12月のうち、前年同月比で50％以上売上が減少している月があること(特例あり)。
2019年以前から事業を行い、今後も事業を継続する意思があること。
資本金10億円以上または従業員2,000名以上の法人を除き、会社以外の法人を含む。
＜例＞
2019年の総売上が600万円で、2019年3月の売上が70万円だったのに対して2020年3月の売上が30万円だった。
→50％以上減少しているため条件を満たす
※30万円を基準に給付金額を計算
③給付金額
前年の総売上（事業収入） ー （前年同月比マイナス50%の月の売上 × 12ヶ月） ＝ 給付額
個人事業主は100万円・法人は200万円が上限、個人事業主の白色申告は計算方法が異なる
個人事業主は100万円・法人は200万円が上限
＜例＞
（前年の総売上）600万－(40万×12ヵ月) ＝ 120万
(10万円未満切り捨て)
・個人事業主の場合→100万円支給
・法人の場合→120万円支給
④受付開始日及び入金日
5月1日に申請受付を開始(翌年1月15日まで)。申請後、2週間程度で給付通知書を発送し登録口座へ入金。
⑤申請に必要な書類及び申請方法
申請用HPからの電子申請。相談ダイヤルを設置済み。コールセンターと電子申請が困難な事業者向けに、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行なう窓口を設置予定。
【必要書類】
＜法人＞
⑴対象月の属する事業年度の直前事業年度の確定申告書類
(法人税申告書別表1及び法人事業概況書)
⑵売上減少となった月の月間事業収入がわかるもの
(売上台帳の写しなど)
⑶振込先となる法人名義の金融機関の通帳の写し
＜個人事業主＞
⑴本人確認書類
⑵ 2019年の確定申告書類の控え
⑶売上減少となった月の月間事業収入がわかるもの
(売上台帳の写しなど)
⑷振込先となる本人名義の金融機関の通帳の写し
【ご参考】
・経済産業省 「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」
・経済産業省 「持続化給付金」