3月5日、政府が「放送法改正案」を閣議決定した。この改正案が国会で通れば、NHKがすべての番組を、放送と同時にインターネット配信できるようになる。
・一見すると、時代の変化に対応した改正のように思えるが、そこには“落とし穴”があるという。
総務省担当記者の解説。
「若い世代は、パソコンやスマホでYouTubeなどの動画を見ていて、『テレビはまったく見ない』という人が多い。こうしたテレビ離れの傾向は年々、拍車がかかっていて、“テレビを持っていない世帯”も珍しくなくなってきました。現状、NHKはテレビの設置状況で受信料を徴収するので、このままでは“食いぶち”がどんどん減っていく。そこで目を付けたのが、ネットだということです」
つまり、今後は「テレビを持っていないから受信料は払わない」という言い訳が通らず、自宅にネットの環境が整っていて、スマホや携帯を持っているだけで、NHKとの契約を迫られる恐れがあるのだ。
その先鞭ともいえる判例もできている。ワンセグ機能付き携帯電話を巡り、NHKとの放送受信契約を締結する義務があるかどうかを問う訴訟で、最高裁が「契約の義務がある」とし、判決が確定したのである。