3月23日(土)名古屋東口にて、WGIP関連の街頭演説を行いました。この日は、東京より友好団体である新志会の並木代表がご参加下さり、説得力のある演説で通行人の注目を集めることができました。
日本は、大東亜戦争敗戦後、7年間の休戦中に国際法を違反したGHQによる様々な洗脳工作により、自画像は歪められ、大切な法令は壊され、英霊は戦争犯罪者の汚名を着せられました。しかし、当時何が起きたのか国民は正確に知らされることはなく歳月だけが過ぎ、改革もなきまま戦後74年目を迎えています。占領体制を引きずったままなのです。WGIPの文書でさえ、以前は保守派の妄言かのように捉えられており、実際に存在が証明されたのは4年前のことです。
主権回復を果たした後、国民による強い要望から、戦犯の汚名を着せられた英霊は、名誉を回復しました。しかし、その認識は国内限定のことです。世界では、まだ日本のことを侵略戦争をした戦犯国であるかのように認識している国があります。それは、日本がサンフランシスコ講話条約で、東京裁判の判決を受諾した、していないでいまだに解釈が分かれていることもあり、日本自らがが東京裁判に関してはっきりと否定をしていないことに問題があると言わざるを得ない状況です。日米関係の重要性は理解できますが、これでは英霊に申し訳が立たない。外務省のHPには以下のように書かれています。
民間人が、いくら「日本は、侵略戦争はしていない。南京大虐殺は捏造である」と論拠しても、日本政府が公式に東京裁判を認めている以上、整合性が取れないのです。ありもしなかった南京大虐殺で松井大将は「不作為の罪」を擦り付けられ処刑されています。重慶への爆撃も日本はやっていない証拠を提出しましたが却下され、証拠もないまま有罪になりました。さらに、判事と裁判官は戦勝国側の人間ばかり。日本を裁くために、平和に対する罪、人道に対する罪を新たに定め、法律の基本を無視した事後法で裁いています。よって、東京裁判を洗いた直した専門家は、これを司法殺人と呼んでいます。東京裁判をやり直さない限り、日本を悩ませる諸問題は、解決することはないでしょう。本当の意味で、英霊の名誉を回復するために、政権与党にも要望を送りたい。有権者の意識が変われば、政治は必ず変わります。