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：関連ブログより
ヘイト規制推進派（反原発派）による「日本人差別」についての関連記事
『侍蟻』
2022年02月12日 ヘイト・クライム（憎悪犯罪）の加害者は誰か?
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52154970.html
画像：神奈川新聞の記事より
大阪市（松井一郎市長 ＝日本維新の会代表＝）ヘイトスピーチ規制条例をめぐっては当法人の前代表・瀬戸弘幸氏によるブログでの記述がヘイトスピーチに該当するとして弁明の機会を与えられた上、審査会に諮られています。
『日本よ何処へ』
2022年02月16日 大阪・氏名公表のヘイトスピーチ抑止条例は合憲
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53414617.html
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◇ 議会を構成する地域性の差異?
『神奈川新聞』（時代の正体）では所謂ヘイト街宣のほか、神奈川県内での様々な問題が取り上げられている。
先日は市民団体が（衆院）議員会館内で集会を開いたとあるが、左派系の国会議員による手引きによるものだろう。
画像：神奈川新聞の記事より
「教育への国による介入を許すな」とするテーマで行なわれた集会のようだが、国による介入がなく、市民団体などの好き勝手にやらせれば「従軍慰安婦」やら「強制連行」「大虐殺」などと、在りもしない事実を教科書に書き立てるばかりだ。
政府の公式見解として、慰安婦の存在はおろか、それを強制連行などという事実は認めていないし、（旧日本軍による）大虐殺があったなどと認めてもいない。
在りもしない歴史認識を突きつけられて、どのような歴史と、どう「向き合え」と言うのか?
戦中の「大本営発表」も確かに大概だったのかも知れないが、左翼・共産主義者によるデマはそれ以上に酷いことがこれまでの慰安婦…強制連行…大虐殺に示されている。
…次に横浜市の「人権施策基本指針」にヘイト・偏見が盛り込まれる原案が示されたという。
所謂ヘイトスピーチなる問題をめぐっては川崎市（福田紀彦市長）にあって罰則付きのヘイトスピーチ規制条例が施行されているのに続き、隣接する相模原市（本村賢太郎市長）でも制定の向きにあるとされるが、その次…と言うか同時進行的に横浜市（山中竹春市長）にあっても制定の下地が作られていると見るべきだろう。
地方政治の慣例で、どこかの自治体で条例が制定されれば近隣の自治体にあっても同様の条例が作られる。
その意味で神奈川県内の各市で相次ぐヘイト規制条例の制定は必然的な動きとも言えるだろうが、同じく「外国人集住」という意味では西川口を抱える川口市や同市に隣接する蕨市など、埼玉県内ではヘイト規制条例が作られる土壌にはない。
土地柄や議会を構成する議員とその地域の民度の違いと言えばそれまでだが、いかに神奈川県内で起きていることが異常であるかをうかがい知ることが出来るだろう。
川崎市と同様、本稿の冒頭に記した大阪市とて特に在日朝鮮系の影響力が少なくない。
その土地柄の違いが大きく影響していると言える。