こんにちは！
一条工務店の耐水害住宅がテレビでも話題だそうですね。
これは7月に改訂された宅地建物取引業法施行規則により水防法のハザードマップについても不動産取引において重要事項として説明義務となったためでしょう。
これまでのハザードマップの重要説明事項は以下のようです。これに水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップが追加されるのです。
（出典：全国宅地建物取引業保証協会）
今回、洪水のほか､内水（雨水出水） ･高潮が重要説明事項の対象となるわけです。
このような話題が出た時に、これまで家作りでは高気密高断熱住宅は必須ではないと言っていたのに、ハザードマップ内での家作りはやめようと発信している人がいます。
このような人は家作りにおける考え方の軸が弱いと感じます。
私は耐震等級３とある程度の高気密高断熱（UA値0.6以下、C値1.0以下）は必要であり、可能であればハザードマップの中への建物の建築は避けるべきであると考えています。
高気密高断熱住宅が必須ではないと言う人の中には既に高気密高断熱住宅ではない家に入居している人への配慮として言っている人もいます。
できれば高気密高断熱住宅の方が良いと分かっている人もいますし、高気密高断熱住宅は窓のサイズを含めた開放感とも関係ないと理解している人もいます。
なのに、今回洪水等のハザードマップが不動産取引の重要説明事項に加わったからといって、ハザードマップ内に家を建てるなと言い始める人がいます。
こういう人は家作りの価値観がしっかりしていないなと感じます。ただ、知らなかっただけという可能性もありますけど。
都市部を中心にハザードマップの中に住んでいる人は大量にいますし、これからもハザードマップを避けて家作りをすることが難しい人もたくさんいるでしょう。
首都圏なんて、洪水と高潮でハザードマップを表示すると以下のようになり、赤やオレンジの色のついた場所が警戒地域です。
法律に定められたら重視すべきだと言い始めて、法律に定められないと何を採用するかは価値観の問題であると言うのであれば価値のある情報とは言えないでしょう。
そして、法律に定められるまで洪水や津波でどれだけの人が日本全国で死んだと思っているか。
高気密高断熱は必須と言うと高気密高断熱住宅に住んでいない人を傷つけるから言わない方が良いというならハザードマップについても言うなと言いたい。
どれだけハザードマップの警戒区域の中に住んでいる人がいると思っているのか。
ただ、過去や現在でなく未来に家を建てる人に向けて情報を発信をするのであれば、必要以上に現在の人を傷つける必要はないけれども私は本当のことを言うべきだと思っています。
できれば高気密高断熱住宅が良い、できればハザードマップの警戒区域の外が良い。ただ、個人の都合によってそうならない時もあるよねということだと思います。
予算の問題を除けば、高気密高断熱住宅とデザインや庭造りなどはほとんど関係のないことなので、このあたりを混同しなければ良いのかなと思います。
高気密高断熱住宅とハザードマップについては全然次元の違うものだと考える人もいると思いますが、私はこれは想像力の問題だと思います。
さて、個人のブログやＳＮＳも収益化ができる時代ですから、フォロワーなどのスポンサーに配慮した情報発信は当然だと思いますが、
現在の人達を基準にビジネスの燃料とするのであれば、視聴者が傷つく本当のことは言わない方が良いですからハザードマップについては触れない方が良いでしょう。
もちろん、ビジネスや注目を集めたいとかではなくて、情報が正しいとしても誰かを傷つけたくないからハザードマップのような情報は発信しないという人もいると思います。
また、どんなネタでも間取り相談やカタログ一括請求などのアフィリエイト収入につなげる人は商魂たくましいと逆に思いますけどね。
そして、未来に家を建てる人に向けて情報発信をしたいなら儲けにはならないですが、ハザードマップを含めて本当の事を言った方がいいと私は思っています。
これは人それぞれの考えです。