電力小売りの自由化で参入した「新電力」の倒産や事業撤退が加速。
民間信用調査会社によると、2021年4月に事業者登録のあった706社のうち2割弱の119社が2024年3月までに倒産または事業撤退。
新電力の多くは日本卸電力取引所から電力を調達し、顧客に販売。
撤退が87社
倒産・廃業が32社。
倒産したのはいずれも外部からの電力調達が中心で、資源高を受けて上昇した調達コストを販売価格に転嫁できず、収益が圧迫。
24年度からは電力供給の安定に向け、火力発電などを整備して将来の供給量を確保する「容量市場」運用のため、小売事業者などは「容量拠出金」を新たに負担することになった。 この発生する負担分を賄うため、既に値上げを告知した新電力もある。
利益を出すために値上げをしようとすると、大手事業者と同じような料金になってしまい新電力の魅力がなくなって➡「撤退理由」
💹円安 🛢原油価格 💴拠出金
おそるべし…