１９日発売の毎日新聞の第一面
【本社世論調査:集団的自衛権 憲法解釈変更反対５６％】
毎日新聞は１７、１８両日に全国世論調査を実施した。１５日に安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を指示したことを受け、集団的自衛権行使の賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人が５４％で「賛成」の３９％を上回った。
ということなのだが続きを読めば”内閣不支持層は”と注釈がついている。そりゃ反保守派層に反対か？と聞けば反対だ！と答えますわな。ところが産経新聞では別の意見がありました。
【７割が集団的自衛権を容認】
日本人輸送の米艦船護衛７３・１％が支持産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。個別の具体的事例に関しては、首相が１５日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは７３・１％。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン（海上交通路）の機雷除去も７８・３％が賛成した。首相が記者会見で多国籍軍への参加を否定したことには７９・６％が支持した
集団的自衛権を軽くおさらいしてみると・・・
「他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」 (wiki)
なんですが、日本政府の見解としては
「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利を有しているものとされている」（衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書（昭和56年5月29日提出）-抜粋-）
としています。でさらに前述の国会答弁で
「憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。」
と答えてます。そらみろ、憲法９条があるじゃないかと社民党あたりがわいてきそうですが憲法９条は 「国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する」
としています。この”他国との間の紛争の解決手段として”の他国とは、「日本と敵対している国」と限定しているわけです。
昨年１月にアルジェリア・マリでガスプラントが襲撃され邦人数名が殺害されました。では「マリ」は日本と紛争があるでしょうか？
そういうことです。
さらに言わせていただければ”国家の主権で発動”しなければ？
です。左派が「憲法解釈絶対反対！」と叫ぶのはこういう理由からでしょうね。
福島瑞穂なんかが「憲法９条は世界の宝」と言ってますが
９条の中には
憲法9条第1項「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し・・・」
ってあるんですけどね。これ”集団的自衛権”そのままだと私は思うんですが、判っているんでしょうか彼女は
