なぜこんな国益を損なうような重大なことがテレビでまったく無視され続けているのか。
ほんとうにこの国のマスコミは異常だと思います。
政府は【プロパガンダ】というものの損害を甘く見すぎている。
実弾が飛び交わなくてもこの国はすでに十分戦争状態です。
あらゆるスパイ活動と外患誘致が行われている。
それを考えたら外交政策も含めこういった事実を海外に知らしめるための省庁と予算を創設すべきだと考えます。
元朝日記者・植村隆氏にインタビュー 「テープ聞いたの一度だけで記事書いた」
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150803/plt1508030036-s.html
朝日新聞慰安婦誤報取り消しから１年2015.8.3 18:26
元朝日新聞記者の植村隆氏＝札幌市（早坂洋祐撮影）1/4枚
朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから５日で１年となる。初期の朝日の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。
朝日新聞は昨年８月５日付の特集記事で、「韓国女性を強制連行して慰安婦にした」と証言した唯一の日本側証人、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、関連記事１６本を取り消した（後に２本追加）。国家総動員法に基づき工場などで働いた「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同した報道を繰り返したことも認めた。だが、謝罪はしなかった。
特集記事は、元韓国人慰安婦の女性について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる報道をした元朝日新聞記者、植村隆氏の記事については、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けた。
こうした姿勢に、朝日が設置した第三者委員会（中込秀樹委員長）も、昨年１２月公表の報告書で朝日の検証記事について「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくい」と厳しく批判した。
この朝日新聞の第三者委による報告書も、批判の対象となった。
朝日の慰安婦報道を独自検証した「独立検証委員会」（中西輝政委員長）は今年２月、朝日の第三者委報告書についてこう問題点を突いた。
「国際社会に与えた影響を分析する部分では見解をまとめられず不十分」
その上で独立検証委は、平成３～４年の吉田虚偽証言、女子挺身隊の誤用、あやふやな元慰安婦証言、２０万人強制連行説を広めた軍関与を示す文書発見と続く一連の朝日報道を次のように結論づけた。
「数々の虚偽報道を行い、結果として、『日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行した』という事実無根のプロパガンダを内外に拡散した」
朝日が、宮沢喜一首相（当時）の訪韓直前の４年１月１１日、朝刊１面トップで「慰安所 軍関与示す資料」の見出しで掲載した記事は、朝日の第三者委も「慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と分析。独立検証委は、「韓国紙が慰安婦問題を集中的に取り上げるのは、４年１月からだ」と指摘した。
独立検証委の副委員長を務めた西岡力・東京基督教大教授はこう断言する。
「虚偽の加害者（吉田氏）証言に加えて、虚偽の被害者証言も書き立てた。それによって『女子挺身隊として強制連行』という虚構が作り上げられ、国際社会に広まった。その責任を朝日が認め、検証しない限り、反省したとは到底言えない」
７月３０日に産経新聞のインタビューに応じた元朝日記者、植村隆氏は３年８月１１日付朝日朝刊社会面（大阪本社版）で、元韓国人慰安婦だと初めて名乗り出た金学順氏（記事では匿名）の証言を署名入りで韓国メディアに先んじて報じた。昨年春に退社し、札幌市の北星学園大学の非常勤講師を務めるが、記事をめぐって、大学や家族らへの脅迫が続いたため今年１月、過去に記事を批判してきた西岡氏らを名誉毀損で訴えた。
「事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く」
３年８月１１日の植村氏の記事について、朝日の第三者委報告書はこう断じた。
植村氏は記事で「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人だと金氏を紹介した。
産経新聞の取材に対し、植村氏はこの記事は韓国挺身隊問題対策協議会で一度だけ聞かせてもらったテープをもとに同会から背景説明などを受けて書いたと説明。テープについて「僕は持っていない」と語った。テープを聞いた時点では、女性の名前は知らされなかったという。「女子挺身隊」という言葉が出てきたかどうかに関しては「定かじゃない」と答えた。
だが、記事が出た直後、金氏の経歴をめぐる異なる事実関係が明らかになる。
金氏は３日後の１４日に実名を明かしてソウルで記者会見を開いた。翌１５日、韓国紙ハンギョレは「母親によって１４歳の時に平壌のキーセン（妓生）の検番に売られ、検番の養父に連れられていった」と報じた。
金氏らが１２月に東京地裁に起こした賠償訴訟の訴状も、金氏の経歴に関し「養父に連れられて中国へ渡った」とあり、「挺身隊の名で連行された」と記載していない。
朝日新聞は昨年８月の検証記事で、金氏が挺身隊の名で連行されたかどうかについては見解を示さなかった。その後、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」との「おことわり」をデータベース上に追記。事実上、誤報を認めた。
植村氏は第三者委の指摘について「強制的に連行されたような印象を与えるということだが、印象ではなく『強制連行』（という表現）で伝えているメディアがあることにも触れてほしかった」と語った。「植村が捏造記者じゃないことが報告書からも分かる。そこを強調したい」とした。
朝日の第三者委報告書は同じ３年中、植村氏が金氏について書いたもう一つの署名記事も取り上げた。１２月２５日付朝日新聞大阪本社版の「日本政府を提訴した元従軍慰安婦・金学順さん」の記事だ。
この記事は１カ月前の１１月２５日、植村氏が高木健一弁護士らによる金氏へのヒアリングに同行した際に録音したテープを基に書いたものだが、金氏が１２月６日に起こした賠償訴訟の訴状にも記載されたキーセン歴が書かれていなかった。
独立検証委は「金さんが、吉田清治が主張していた女子挺身隊の名で強制連行された被害者であるかのような錯覚を作り出すのに、大きな役割を果たした」との見解を示す。
また、植村氏の韓国人の義母は当時、金氏らを原告とする賠償訴訟を支援した太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部だった。植村氏は「結婚する前からずっと、この問題を取材してきた。別に家族のために書いたわけじゃない」と述べた。
ほんとうにこの国のマスコミは異常だと思います。
政府は【プロパガンダ】というものの損害を甘く見すぎている。
実弾が飛び交わなくてもこの国はすでに十分戦争状態です。
あらゆるスパイ活動と外患誘致が行われている。
それを考えたら外交政策も含めこういった事実を海外に知らしめるための省庁と予算を創設すべきだと考えます。
元朝日記者・植村隆氏にインタビュー 「テープ聞いたの一度だけで記事書いた」
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150803/plt1508030036-s.html
朝日新聞慰安婦誤報取り消しから１年2015.8.3 18:26
元朝日新聞記者の植村隆氏＝札幌市（早坂洋祐撮影）1/4枚
朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから５日で１年となる。初期の朝日の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。
朝日新聞は昨年８月５日付の特集記事で、「韓国女性を強制連行して慰安婦にした」と証言した唯一の日本側証人、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、関連記事１６本を取り消した（後に２本追加）。国家総動員法に基づき工場などで働いた「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同した報道を繰り返したことも認めた。だが、謝罪はしなかった。
特集記事は、元韓国人慰安婦の女性について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる報道をした元朝日新聞記者、植村隆氏の記事については、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けた。
こうした姿勢に、朝日が設置した第三者委員会（中込秀樹委員長）も、昨年１２月公表の報告書で朝日の検証記事について「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくい」と厳しく批判した。
この朝日新聞の第三者委による報告書も、批判の対象となった。
朝日の慰安婦報道を独自検証した「独立検証委員会」（中西輝政委員長）は今年２月、朝日の第三者委報告書についてこう問題点を突いた。
「国際社会に与えた影響を分析する部分では見解をまとめられず不十分」
その上で独立検証委は、平成３～４年の吉田虚偽証言、女子挺身隊の誤用、あやふやな元慰安婦証言、２０万人強制連行説を広めた軍関与を示す文書発見と続く一連の朝日報道を次のように結論づけた。
「数々の虚偽報道を行い、結果として、『日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行した』という事実無根のプロパガンダを内外に拡散した」
朝日が、宮沢喜一首相（当時）の訪韓直前の４年１月１１日、朝刊１面トップで「慰安所 軍関与示す資料」の見出しで掲載した記事は、朝日の第三者委も「慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と分析。独立検証委は、「韓国紙が慰安婦問題を集中的に取り上げるのは、４年１月からだ」と指摘した。
独立検証委の副委員長を務めた西岡力・東京基督教大教授はこう断言する。
「虚偽の加害者（吉田氏）証言に加えて、虚偽の被害者証言も書き立てた。それによって『女子挺身隊として強制連行』という虚構が作り上げられ、国際社会に広まった。その責任を朝日が認め、検証しない限り、反省したとは到底言えない」
７月３０日に産経新聞のインタビューに応じた元朝日記者、植村隆氏は３年８月１１日付朝日朝刊社会面（大阪本社版）で、元韓国人慰安婦だと初めて名乗り出た金学順氏（記事では匿名）の証言を署名入りで韓国メディアに先んじて報じた。昨年春に退社し、札幌市の北星学園大学の非常勤講師を務めるが、記事をめぐって、大学や家族らへの脅迫が続いたため今年１月、過去に記事を批判してきた西岡氏らを名誉毀損で訴えた。
「事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く」
３年８月１１日の植村氏の記事について、朝日の第三者委報告書はこう断じた。
植村氏は記事で「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人だと金氏を紹介した。
産経新聞の取材に対し、植村氏はこの記事は韓国挺身隊問題対策協議会で一度だけ聞かせてもらったテープをもとに同会から背景説明などを受けて書いたと説明。テープについて「僕は持っていない」と語った。テープを聞いた時点では、女性の名前は知らされなかったという。「女子挺身隊」という言葉が出てきたかどうかに関しては「定かじゃない」と答えた。
だが、記事が出た直後、金氏の経歴をめぐる異なる事実関係が明らかになる。
金氏は３日後の１４日に実名を明かしてソウルで記者会見を開いた。翌１５日、韓国紙ハンギョレは「母親によって１４歳の時に平壌のキーセン（妓生）の検番に売られ、検番の養父に連れられていった」と報じた。
金氏らが１２月に東京地裁に起こした賠償訴訟の訴状も、金氏の経歴に関し「養父に連れられて中国へ渡った」とあり、「挺身隊の名で連行された」と記載していない。
朝日新聞は昨年８月の検証記事で、金氏が挺身隊の名で連行されたかどうかについては見解を示さなかった。その後、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」との「おことわり」をデータベース上に追記。事実上、誤報を認めた。
植村氏は第三者委の指摘について「強制的に連行されたような印象を与えるということだが、印象ではなく『強制連行』（という表現）で伝えているメディアがあることにも触れてほしかった」と語った。「植村が捏造記者じゃないことが報告書からも分かる。そこを強調したい」とした。
朝日の第三者委報告書は同じ３年中、植村氏が金氏について書いたもう一つの署名記事も取り上げた。１２月２５日付朝日新聞大阪本社版の「日本政府を提訴した元従軍慰安婦・金学順さん」の記事だ。
この記事は１カ月前の１１月２５日、植村氏が高木健一弁護士らによる金氏へのヒアリングに同行した際に録音したテープを基に書いたものだが、金氏が１２月６日に起こした賠償訴訟の訴状にも記載されたキーセン歴が書かれていなかった。
独立検証委は「金さんが、吉田清治が主張していた女子挺身隊の名で強制連行された被害者であるかのような錯覚を作り出すのに、大きな役割を果たした」との見解を示す。
また、植村氏の韓国人の義母は当時、金氏らを原告とする賠償訴訟を支援した太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部だった。植村氏は「結婚する前からずっと、この問題を取材してきた。別に家族のために書いたわけじゃない」と述べた。