先月、中国恒大集団（エバーグランデ）が米国内で連邦破産法を申し立てたことから、中国の不動産市況の悪化が表面化しました。
また、その直後、中国不動産最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）も期日にドル建て社債の利払が出来ず、デフォルトリスクが表面化しました（猶予期間中の9月5日に利払いしてなんとかデフォルトは免れる）。
数年前から中国の経済はバブルであり、崩壊しつつあると言われて来ましたが、ここにきてやっと表面化してきました。
そもそも、恒大集団にデフォルトリスクが表面化したのは2年前の2021年12月のことです。既にこの時点で中国の不動産業界はバブルが崩壊したと言われていました。
ところが、中国政府は情報を開示せず、また、積極的な支援・対策も行いませんでした。そのため、恒大集団はこれまで虫の生きながら状態で生き延びてきました。
割を食ったのは、マンション購入予定者のようです。中国では、日本のようにマンション引き渡し時に全額を支払うのではなく、建築・竣工前のマンション購入契約時に全額を支払うのが一般的なようです。
そのため、恒大集団が資金難となり建設会社に着手金や中間金、さらには最終の建築代金を支払えず建設が途中で止まり、マンションの引渡しを受けることが出来ない購入者が大きな痛みを伴っているようです。マンションの建築現場で大勢の人が抗議しているのは、このような状態の人々です。
このような中国特有の商慣習により、資金難となった恒大集団は、日本でかつてデベロッパーの倒産が相次いだように、すぐに倒産しないのです。
しかし、とうとう行き詰まったのでしょう。前述の米国内での連邦破産法申請となったようです。
驚くべきは、中国国内で倒産法の適用をせず、米国内で行ったことです。
中国にも倒産法はあるようですが、実際には政府の判断によって倒産法を申請するかどうか決められるようです。法律があっても自由に使えない中国共産党の独裁政治が、倒産法にまで及んでいるとは驚きでした。
そこで、中国政府は、ドル建て社債について莫大な金額を起債している恒大集団を、米国の連邦破産法を申請させたのです。米国内での恒大集団の資産凍結とも言えます。米国で世界の常識とはかけ離れた行動です。
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中国のＧＤＰは直近では2800兆円を超え日本の4倍以上と発表されています。驚くべき膨張ぶりですね。
中国のＧＤＰは、不動産セクターだけで３割を占めると言われています。840兆円の規模です。不動産セクターだけで日本全体のＧＤＰを大きく超える水準です。中国のこの３０年間の驚異的な成長を支えていたのは不動産ですから、この数値は的確だと思われます。
ところが、驚くべき報道がありました。直近の中国での新築マンションの売れ残りが３４億戸もあるというのです。中国の人口は１４億人ですから、その倍以上のマンションが売れ残っているのです。
そもそも、中国にはマーケティングがないのでしょうか？
人口の倍以上のマンションを建設すること自体が異常です。
日本の人口比に換算すると、日本で３億戸のマンションが売れ残っていることになるのです。とても考えられない数値です。
日本での直近のマンションの年間供給数は７万戸強です。過去最多はバブル末期の１９９４年の１８万戸強。人口の１％にも満たない個数です。
中国では売れ残りが３４億戸ですから、日本とは４桁も違うことになります。人口が日本の１０倍以上とは言え、とんでもない数値です。
要は、中国では需要の数十倍～百倍くらいのマンションが建てられたことになります。数十年分ですよ。
これでは、中国の不動産セクターがいずれ壊滅的に崩れ、ほとんどが不良債権化することは当初から目に見えていたはずです。これがバブルです。実際に５年程前から中国の不動産は危ない、と言われていました。
しかし、中国政府は規制しませんでした。
人間の欲望は度を過ぎて拡大することがたまにあります。1980年代後半から1990年前半の日本のバブルがその典型です。1989年に日経平均株価が3万8915円を付けたとき、「数年以内に日経平均株価は５万円から１０万円になる」と証券界では叫ばれていました。
その後、バブル崩壊し、2009年3月には7500円台に下がりました。逆に1/5になったのです。
内閣府の国民経済計算によると日本の土地資産は、バブル末期の1990年末の約2,456兆円をピークに、2006年末には約1,228兆円となりおよそ16年間で約1,228兆円の資産価値が失われたと推定されています。
中国の場合は、少なくとも日本の十数倍の規模の資産価値が失われることになるのではないでしょうか。
３４億戸のマンション在庫を不良債権とみなし、仮に１戸5000万円で計算しただけでも、なんと１７京円という天文学的数字になるのです。恐ろしい！
まさしくバブル！
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中国の場合、中央政府、地方政府とも隠ぺい体質があるため、バブルが崩壊し出すと手の打ちようのない状態になっているはずです。それが今です。
これからどんどん悪い情報が流れ出し、中国国内の治安も一気に悪化していくでしょう。経済維持すら難しい状態になって行くと思われます。
日本の例をみて分かるように、バブルが崩壊するとその先２０年は浮かび上がることが出来ません。中国に進出している企業、中国を売り上げの主要顧客にしている企業等は、今すぐに中国から撤退することです。その方が傷が小さくてすむはずです。今です！
最後までお読みいただきありがとうございました。
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