皆様こんにちわ。
本日は、トランプ氏の公約についてもう少し掘り下げようと思います。
というのも、ワタクシ、ヒラリー氏の政治生命が絶たれたことに少々浮かれすぎていて、トランプ氏の危険性について考えることを棚上げしすぎていたように感じるからです。
私の友人達も口々に「やっぱトランプ怪しくねーか？本当にTPP離脱すんの？」と不安をあらわにしますし、先日の私のポストに、お二人から素晴らしいコメントをいただいたこ
ともありまして、再考することにしました。
そのお二人のコメントは下記の通りになります。
2. 無題
オバマみたいな二枚舌の人よりはわかりやすくて期待が持てますが彼がNWOの一人だという事は忘れてはいけません。
どういうシナリオを描いているのか未知の部分が多く
彼が迎える閣僚によっては流れが変わる可能性も秘めています。戦々恐々とした気分です。
FRBはそのまま放置するようなので全体的にどう変わるのか
見守るしかありません。
エボニーエッセンス 2016-11-12 15:24:38
1. 富裕層政治は終わらない
レーガン政策を目指すトランプ。
レーガンが何をしたのかは、ノーベル賞受賞者のピケティ氏やスティグリッツ教授、またロバート・ライシュの見解からも分かると思います。
トランプは富裕層を中心とした所得税の減税や法人税率の引き下げを唱えており、共和党案より更に規模が大きく、法人税を15%まで引き下げる案を出しています。
レーガンが促した富裕層減税、軍拡と社会保障削減、労働組合撲滅によって格差はこれまでになく広がりました。
更にブッシュが後を引き継ぎ、民主党・共和党の富裕層と企業ロビイストの癒着、新自由主義富豪たちの後ろ盾によって富裕層政治は30年以上続きました。
トランプが大統領に決まった途端「第二のレーガノミクスへ」と、日本の金融、資本家（株屋）、資産家が華やいでニュースを伝える理由を感じてください。
レーガンが景気を回復させたと豪語している日本人（金融関係者）が存在していますが、アメリカはレーガンで「企業」と「超富裕層」の景気を回復させ、リストラで国民を地獄に落とし正規社員を減らして最低賃金で雇いいれ、トリクルダウンという大嘘によって富裕層（資本家と企業オーナー）だけが肥えて中間層が空洞化し、国民の生活は苦しくガタガタになりました。
トランプはレーガン景気に乗って租税回避を繰り返し大富裕層となった一人です。
今日のアメリカ格差の原因。金融セクターの規制緩和開始、税制の累進性縮小を始めたレーガン政権の誕生。
労働組合の弱体化、貿易自由化はグローバル化につながり、労働者は新しい技術とアウトソーシングに置き換えられた。最富裕層(上位0.1％)の人々の所得が著しく増え、中位層が空洞化しました。
アメリカの経済100年、少なくともここ30年をリサーチしたグラフを見ると一発で理解できるでしょう。
現在、レーガン（富裕層による新自由主義）政治は共和党・民主党両党に存在する既得権益層によって引き継がれています。
米国の格差社会造りは、「富裕層の減税、労働組合潰し、公営事業の民営化、社会保障切り捨て、福祉公共事業削減、軍需産業強化（戦争）、企業ロビーと政府の癒着、金
融緩和、企業規制緩和」政策によって確立されました。
世界の問題のほとんどの原因は「格差」から起こります。
レーガンを目指すトランプは格差を縮めることが出来るでしょうか？
格差は作られた 2016-11-11 11:33:52
「エボニーエッセンスさん」と「格差は作られたさん」の懸念するトランプ氏の危険性を、ざっくりまとめると、2点にしぼられるかと思います。
①トランプ氏はNWOの一員か？
②トランプ氏はレーガノミクス的な新自由主義政策を講じようとしているのか？
真相追及派の上級者の皆さんにはおわかりになられるでしょうが、①と②はだいたい同じことを言われていると判断できえると思います。
つまり、トランプ氏は、「支配層であるウォール街(国際金融資本)のインサイダーではないのか？」ということになるでしょう。
懸念事項として、やはり脳裏をかすめるのが「安倍晋三首相の裏切り」の件でしょう。
彼は「日本を取り戻す！」と言いながら、売国三昧の政策で日本国民を裏切りましたが、これはトランプ氏の「Make america great again！(偉大なアメリカをもう一度)」に通じま
すし、彼らの経済政策も実はかなり似通っているように思え、より一層の疑念を感じます。
「Make america great again！」という標語が、80年代に新自由主義的政策をしいたレーガンによって打ち出されたことが初出となる事実も、また不安をあおります。
トランプ氏は自身の経済政策がレーガノミクスを指針としている等の発言はしていませんし、マスコミを中心としたアナリストが勝手にレーガノミクスである、と発信しているに過ぎませんが、何か、背後にある支配層のプロトコルの存在を感じずにはいられません。
特に私がずっと気になっているのが、マイケル・ムーアが一貫してトランプ氏を批判し続けていることです。
これは何かあるんじゃないかと。
「Devide & Rule」の基本定理に従うと、支配層は、相反するように見える二者に対し資金提供し、どちらが勝っても損をしない体制をしいてことにあたるので、今回もその手のギミックが講じられたと見るのが定石なのかもしれません。
一度、安倍首相の時と同じ「騙しのテクニック」が講じられていると仮定して、アベノミクス（レーガノミクスの二番煎じ）とトランプノミクスを比較したいと思います。
①量的金融緩和
→ 国民の財産である円の価値を希釈させ、富裕層と外国人金融家に、円をバラ撒いただけだった
②財政出動
→ 結局ほとんどやっていないし、その対象は大手建設業に対してだけだった
③規制緩和（成長戦略）
→ 市場原理と競争原理を強化しただけだった。特大の規制緩和であるTPPは単なる売国だった
④税制改革
→ 不況下に増税をし、消費喚起にブレーキをかけただけたった
⑤社会保障
→ 削減。ほぼ無策で財政出動もなし。「一億総活躍」は「一億総奴隷化」だった
理想としては、「金融緩和でマネタリーベースを増やし、建設や福祉にも財政出動し、実体経済に潤沢な資金を還流させ、市場の利益を守り、景気の好循環を促すため減税する」ことが求められるのだと思いますが、安倍首相はまったく逆のことをして失敗したばかりか、新自由主義的政策を進め、彼が金融資本のインサイダーであることが証明されました。
①量的金融緩和
→ 特に深く触れていないが、FRBは継続的にQEを続けている
②財政出動
→ エネルギーインフラ産業に100兆円を投じ、2500万人の雇用を生み出すとしているが、実行するかは不明
③規制緩和
→ ＴＰＰは廃止し、エネルギーインフラ産業で規制緩和を講じるとしているが、大企業にとってのみ有益な規制緩和なのか不明のまま
④税制改革
→ タックスヘイブンを規制して、国内の法人税は15%に減税する。輸入品への課税率を上げるとしている
金融産業を規制するドット・フランク法は撤廃し、さらに厳しいものを作るとしている
年収2万5千ドル未満の国民には所得税を免除するとしている
⑤社会保障
オバマケア（国民皆保険を謳っているがその実、民間保険への加入を進めるだけのものだった）を廃止すると公約していたが、「一部改正」へと和らげた
＊トランプ氏の公約を細かく確認されたい方は、下記参照ください
https://brave-answer.jp/13945/
▼トランプ氏のオフィシャルサイト
https://www.donaldjtrump.com/policies/
各項目を細かく見てみたいと思います。
ここ数日、トランプ氏に関する報道も多くなり、判断材料も少なくはありません。
▼アメリカ・ファースト（後編）
三橋貴明
http://s.ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12218354105.html
(前略)
ちなみに、「財政」について、トランプは今年５月１３日の時点で、「米国政府なのだから、まずデフォルトになることはあり得ない。紙幣を印刷すればいいだけの話だろう」と、
言い方はともかく、事実としては正しい認識を示しています。
アメリカ政府がデフォルト（財政破綻）するなど、ありえません。
普通に「金融政策＋財政政策」により、国内のインフラを整備し、雇用を創出する。
アベノミクス初期を思い出せばわかりますが、財金ポリシーミックスという政策は、あくまで国内の話なので、比較的速やかに実行可能です。
トランプ氏が掲げる「減税と財政出動を一緒に」などできるわけないと経済評論家などが言ってますが、三橋さんの言うように、札を刷ればいいのです。
中国は札を刷って公共事業を増やし、経済成長を成し遂げました。
アベノミクスが「アホノミクス」と言われる所以は、札を刷っておいて公共投資をしないからです。
トランプ氏は、一応口先では「 エネルギーインフラ産業に100兆円を投じ、2500万人の雇用を生み出す」と言っています。
よく考えたら、「メキシコとの国境に万里の長城を築く」という奇案も、公共事業になりますし、あながち無視できないなとも感じます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000025-mai-n_ame
▼【国際】トランプ氏が政府公式サイトを開設 TPP撤退など言及せず、軌道修正か？ http://www.sankei.com/world/news/161111/wor1611110036-n1.html
（この報道は未確認情報です。産経の飛ばしかもしれません）
トランプ:氏は、特大の規制緩和であるＴＰＰに関しては、ゴミ箱に捨てると再三言及していますが、エネルギーインフラ関連(石油、シェールガス、石炭)産業の規制は緩和するとも言っています。
この発言は、環境破壊も厭わない開発事業に手を出し、グローバル企業のための規制緩和をする、ともとらえられかねない状況ではあると思います。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2010653.html
「法人税減税35%→15%」に関してですが、世界中で法人税減税合戦をやりすぎると、その税収を失った国家郡が衰退することは自明の理となります。
ピケティの言う「グローバル富裕税」のような、世界的な税制をしくことが急務となりますが、その理想とは逆の政策であることは間違いありません。
またトランプ氏自身がタックスヘイブンに数百社のペーパーカンパニーを有し、蓄財している事実、さらに法人税も払っていない事実から鑑みるに、「タックスヘイブン規制」は疑わしいと言わざるをえません。
さらに18年間所得税さえも払っていないことを指摘されると、「自分が賢いからだ」と反論したことからも伺えるように、かなり傲慢な人間であると評価せずにはいられません。
しかし、「ドット・フランク法の撤廃」に関しては以下のような報道がありました。
▼ Trump’s Transition Team Pledges to Dismantle Dodd-Frank Act
Bloomberg 2016 11/10
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-11-10/trump-s-transition-team-pledges-to-dismantle-dodd-frank-act
(前略)
トランプチームはドッド・フランク法を解体する準備ができている。
公式サイトでは、「この法律は大手銀行がさらに巨大化することを許してしまった」と言及している。
トランプチームの目標は、雇用と成長を促進するルールに置き換えることだ。
(中略)
政府が2008年の金融危機に対処した結果、大手銀行はさらに巨大化し、地域金融機関は1日1個の割合で消滅する状況にある。
納税者は、政府が金融機関を救済するために「大失敗している」と批判している。
(中略)
トランプの「 ウォールストリート改革法」の意味
トランプの公式サイトには、ドッド・フランクを廃止することに加えて、新しいルールに関するモラトリアムの募集している。
また、トランプの計画は、「より単純で、より公平で、成長を促進する」とまとめられた、税法改正について広く言及した。
(後略)
ドットフランク法はウォール街により形骸化されてしまっているので、廃止し、さらに厳しい「 ウォールストリート改革法」を作るという意味だったようですが、これも骨抜きにさせられるんではないかという懸念もあります。
オバマケアを廃止し Health Savings Accountsに替え、各州に医療資金を管理させる。 育児と老人介護を行っている国民の税金を控除するなどと謳っています。
しかし、オバマケア（国民皆保険を謳っているがその実、民間保険への加入を進めるだけのものだった）を廃止すると公約していたが、「一部改正」へと和らげました。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-idJPKBN1362FM
早々と振り上げたこぶしを下ろすような行動...怪しいですね。
言うは易く行うは難し。
結局、TPPは離脱するのか、本当に財政出動をするのか、規制緩和は国民のためのものか、等々に関しての疑問は、フタを開いてみないとわからない「シュレーディンガーのトランプ」状態です。
アンチ・グローバル界のレジェンドで、元大統領候補のロン・ポール氏は以下のように警告しています。
▼ "Beware Of The Shadow Government": Ron Paul Warns President-Elect Trump
http://www.zerohedge.com/news/2016-11-12/beware-shadow-government-ron-paul-warns-president-elect-trump
【翻訳＆抜粋】
元大統領候補のロン・ポールは、トランプに、「影の政府」の圧力に注意するよう警告した。
彼をアウトサイダーだとは認識しているが、残念なことに、トランプに近づいているいくつかのネオコンの面々がいる。
さらに、ポールは、トランプを取り囲むようになっている戦争主義の新自由主義者に満足していないことにも言及。
そして、「トランプ氏が彼らからアドバイスを得るなら、それは良い兆候だとは思わない」と彼は言った。
ロン・ポールたちは、彼が独立を維持し、正しい方向に進むことを願っている。
彼は、トランプ氏の内閣に任命された人材が決定したとき、大統領としてのトランプの意図が明確になると予想している。
ロン・ポール元大統領候補も指摘しているように、各報道の情報から受ける印象では、「影の政府」のエージェントではなかろうかと思われる人材も、続々とトランプ氏の周りに集まっているようです。
ウォールストリート・ジャーナル 2016 年 11 月 10 日
http://jp.wsj.com/articles/SB11842517604067003472604582427693708432320
櫻井ジャーナル 2016年11月02日
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2011592.html
ここまで見ると、この「シュレーディンガーのトランプ」は悪い方向にデコヒーレンスする可能性も高いように感じます。
しかし、つい先日、トランプが「911事件の捜査を再開する」と明言しましたので、こっち側の人間（アウトサイダー）である期待もまだ捨て切れません。
YourNewsWire.com November 10, 2016
http://yournewswire.com/trump-im-reopening-911-investigation/
以上、私だけでは、どうにも判断がつきませんので、政治経済評論家の天野統康さんにファクトチェックしてもらおうと思います。
天野先生はおおむねトランプ支持の立場をとられていますが、理論的におかしなところをチェックしていただき、、天野さんの予測もお伺いしたいと思います。
【おまけ情報】
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2012790.html
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=119474
以上、長文乱筆失礼いたしました。
ご覧いただきありがとうございます。
cargo