大日山法華経寺解散命令を触れたがらない理由
— シロクロつけるパンダ (@applideveloper) September 9, 2023
1つめは宗教団体として反社会的なことはしていなかったにもかかわらず、解散請求命令が出た
2つめは解散請求命令を出したのが文科省（当時は文部省）ではなかった
3つめは解散請求命令が出たことで資産の全てが差し押さえられたhttps://t.co/BFzLlYczex
大日山法華経寺解散命令を触れたがらない理由
しかし、文科省とメディアが、宗教法人の解散命令について、あえて触れていない重大なポイントがある。
いままで、解散命令を受けたのは、オウム真理教と、明覚寺、法の華とされているが、それは事実ではない。
2006年、京都の大日山法華経寺も解散命令を受けているのだ。
しかも、この大日山法華経寺のケースは、3つの点で、重要なポイントを含んでいる。
そして、おそらくそこに、文科省やメディアがこの件に触れたがらない理由があると言ってもいい。
１つめは、宗教団体として、反社会的なことはしていなかったにもかかわらず、解散請求命令が出たこと。
２つめは、解散請求命令を出したのが、文科省（当時は文部省）ではなかったこと。
３つめは、解散請求命令が出たことで、資産の全てが差し押さえられたことだ。
（中略）
また、誰も触れていないが、検察も、解散命令の申立ができる。
文科省が動きが悪いなら、検察がやってもよいのである。なぜなら、すでに統一教会の手法は、特定商取引法違反、薬事法違反などで全国で数多く摘発されてきてるし、2009年には東京地裁で、「相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環」とまで認定されている。この一点で、検察は動けるはずである。
（「宗教法人解散命令のミステリ：なぜメディアはこの件に触れないのか？」より）
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