中国解放軍による呼び掛け文

今日配信予定のメルマガ「週刊中国」16号に、「人民解放軍からの呼び掛け」全文を掲載しています。

これは解放軍の「日中関係青年研究討論会」という組織が発表した論文で、前半は前回（12/14）発行のメルマガ15号に掲載したもの。今週は後半部分となります。

解放軍幹部が企図する内容をあらわした、この論文の結論部分は、以下のとおり。

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我々中国人が日本人から侮られたくないと思うなら、まずもってするべきことは、自らを尊び自らを強大にすることである。

世界各民族の国力の勝負とは、とどのつまり政治制度の勝負であり(政治制度の立ち後れは、つまるところ経済上の利益や効果に影を落とす。それならば、我々はもはや、中国の政治制度が今後も立ち遅れていくのを座視することはできない。したがって、日本の右翼がほしいままに中国を挑発しているこの時、百年の国辱をいまなお拭いきれていない民族存亡に関わるこの時、我々は次のように呼びかけるのである。

１）国民全体が、上の者も下の者も、みな一丸となって、中国が落後して日本人の侮辱を受けるに至った根本的な原因を反省し、みな一丸となって、民族全体の創造的活力を最大限度に発揮させることのできる制度や環境といつた問題を探求し、みな一丸となって、真に我が中華民族を奮い立たせることのできるような政治体制の改革や変革を推進する。

２）全国人民代表大会が、かつて中国政府が採択した日本に対する賠償請求の放棄に関するいかなる条約や承認も、これを無条件で否決し破棄することを提案する。必要ならば国民投票というシステムを発動させて法律的根拠をもたせればよい。

３）全国民は、東シナ海にある我が油ガス田に日本が指一本触れないよう政府が強い態度で日本と交渉することを支持する。必要ならば、中国が艦隊を派遣して海上の国境を防衛すればよい。

４）中国政府は、第二次世界大戦で日本が中国侵略戦争をしたことに対する賠償についてただちに日本政府と交渉せよ。戦争の賠償こそが戦争の罪を認める前提であるということを日本政府に対してはっきりと指摘する必要がある。

また、魚釣島問題、教科書問題、靖国神社参拝問題、国連常任理事国入り問題についても、すべてその交渉の議題に盛り込むことを要求する。

５）政府と民間が対話できるようなシステムを作り上げ、官民共同討議を国是とし、全国民で共通の認識を持ち、段階的にまた秩序を保ちながら中国の政治体制の改革を推進できる方策を追求する。