北朝鮮と密接な関係にあった元沖縄県知事 | 鳴霞の「週刊中国」

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大田昌秀元沖縄県知事は、元社民党参議院議員(2001年~2007年)であり、琉球大学名誉教授でもある。知事時代には沖縄社会大衆党や日本共産党を支持・支援し、知事2期目から反軍反戦反基地姿勢を明確にした。県知事を2期務めたあと、参議院議員通常選挙において、社民党比例区で当選を果たしている。

「沖縄平和友好訪問団」の団長として、北朝鮮との交流にも大変熱心だ。落選中の2000年5月4日には125人の訪問団が北朝鮮を訪問し、首都平壌で「平和と安全のための朝鮮沖縄平和友好連帯集会」を開き、共同アピールを採択した。アピールは「南朝鮮(韓国)と沖縄の米軍基地の縮小と撤去」だそうであるから、思想は一貫して左翼のままだ。

元沖縄県知事が北朝鮮と密接な関係にあることを、沖縄県民はどのように考えているのか。正確な情報を与えず、中国に都合のよいことばかり並べたてる琉球新報や沖縄タイムスの洗脳から、沖縄県民を一日も早く解放してあげたい。

昨年、大田氏は「日本の安全保障とアジアの平和」に関するテレビ討論番組で、パネリストとして出演した。大田氏の意見は、「沖縄から基地がなくなってはじめて平和が訪れる」「有事体制になったら真っ先に犠牲になるのは沖縄だ」などと、気の毒なほど幼稚な発言であり、終始一貫して「基地返還」と「中国擁護」だった。

番組は討論として成り立たず、左翼の貧しい頭脳と言語能力をさらけ出しただけである。ケビン・メア氏からはあ「中国のことを勉強してください」とまで言われる始末だ。なおかつ社民党選出の参議院議員であったという経歴を隠して、出演していた。


沖縄県と福建省が友好関係を結んだのも、大田知事の時だった。1997年何9月4日、調印式は福建省福州市で行われ、県からは大田昌秀知事が出席した。両国の今後の経済・文化交流の促進を図るのが真の目的だった。

友好の印として、福建省・福州市に建設された「沖縄・福建友好会館」は大田知事が先導し、沖縄県民の税金をつぎ込んで、翌年完成した。だが、これを知る県民は少ないようだ。同会館は地上12階、地下2階で、のべ面積11,000平方メートル。当初、沖縄側が2億8,450万円(うち県内企業からの寄付額が6,500万円)、福建省が2億6,662万円を出資する計画だった。だが実際には、インフレによる建設コストの上昇を理由に、多額の追加出費を迫られている。計画当初、会館の使用は、沖縄県と福建省の共同使用と記されていた。しかし現在、同会館は福建省人民政府外事弁公室が独占しているそうだ。

乗っ取られたのだ。

琉球新報によれば、2011年、県は多額の血税を投入した「沖縄・福建友好会館 福州事務所」を廃止することになった。

大田知事の次に沖縄県知事となった稲嶺惠一知事は、出生地が関東州大連、つまらい現在の中国遼寧省である。本名は「毛」と言われている。中国帰化人だ。
もし大田知事が中国帰化人ならば、「沖縄県知事は三代にわたって中国人説」も、まんざら嘘とは言えないが、少なくとも稲嶺、仲井眞両知事は中国からの帰化人だ。

両知事は選挙の際、それぞれ中国帰化人の子孫であることを誇り、選挙リーフレットに中国人先祖の姓を誇示しているのだから、あきれてしまう。沖縄を祖国中国に売り渡すほうが、県民の生活より優先だという理由が、これで納得できるわけだ。今となっては沖縄の政治家の3割が中国人だと言われても、誰も驚く者はいないだろう。

沖縄県と福建省は友好県省締結、那覇市と福州市は姉妹都市締結と、長年友好関係を築いてきた仲だ。だが、「沖縄と長いつきあいのある習近平氏が中国トップに就いたのは、沖縄にとって大いに歓迎すべきことではないだろうか」などというおめでたい考えは、やめたほうがよい。