クリントン米国務長官は20日、国務省で記者会見し、中東和平の直接交渉を開始するため、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長を9月2日にワシントンに招請したと発表した。1年以内の合意を目指す。また、米国、ロシア、欧州連合(EU)、国連の4者も声明を出し、交渉再開を支持、双方に受け入れを促した。
 イスラエル首相府は直ちに招請受け入れを表明。パレスチナ側が正式に同意すれば、2008年12月のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻で中断して以来、1年8カ月ぶりの本格的な交渉再開となる。
 クリントン長官によると、オバマ大統領が9月1日、ネタニヤフ首相、アッバス議長のほか、エジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王と個別会談。その後、4首脳に中東特使のブレア元英首相を交えた夕食会を開催する。
 その上で、クリントン長官が2日にネタニヤフ首相、アッバス議長との3者会談を予定しているという。同長官は「交渉は前提条件なしで行われるべきだ」と述べ、国境画定やエルサレムの帰属など、未解決のすべての問題を話し合う考えを示した。
 今年5月から両者間の間接交渉を進めてきた米国は、イスラエルによるユダヤ人入植活動凍結の期限が切れる9月までの直接交渉入りを目指し、双方に圧力をかけてきた。交渉再開は、中間選挙を控えるオバマ政権にとって外交実績ともなる。 

(8月21日 時事通信)

また、何か画策しているのだろう。交渉決裂となった場合やその他色々な場合を想定しておいた方がよい。
アメリカとかイギリスが調停役をした色々な事柄の中には、過去色々な国家間の紛争問題を引き起こす原因や火種になっている部分がいくつかある。ということは、こういう調停自体が、次なる紛争のきっかけを作り出す材料になっている可能性があるということである。結果を注意しながら追って行きたい。