2011.5.12
東京都第３区選出衆議院議員 松原仁様
東電賠償支援の枠組みについての質問
東京都品川区北品川5-16-19 安田美絵
03-3443-2991
yasuda@luna-organic.org
http://ameblo.jp/luna-organic
http: //ameblo.jp/energy-shifters
☆この内容はブログで公開いたします。後日いただいた回答もブログで公開いたします。
回答をいただけない場合は、その旨をブログやツイッターにて発信いたします。
１．政府案では、電力会社で新しくつくる「機構」が、東電の賠償を援助するとしています。電力会社はどこからその資金を調達するかというと、市民が払う電気料金が資金源です。ということは、結局はその分、電気料金が値上げされることになります。つまり最終的には日本国民全体が、東電の賠償を肩代わりすることを意味します。
その一方で、政府案では東電の株主や東電に融資している金融機関は、一切の負担を負うことがありません。本来ならば、株式の100％減資、金融機関の債務カットを行うべきで、それによって、数兆円が浮くだろうといわれています。
株式投資にも融資にも、リターンもあればリスクもつきものです。それを承知の上で、投資・融資を行うというのが資本主義の原則です。なのに、株主や金融機関の責任を問わないこのやり方は明らかに異常です。
松原議員は「たたかう庶民派」を自認しておられますが、大企業や株式投資をするような裕福な人々に当然取るべき責任を取らせず、責任のない一般庶民だけに負担を押し付けるこのようなやり方を与党として支持されることに、矛盾を感じられないのでしょうか。
矛盾を認められるのであれば、この件についての改善策をお示しください。
２．政府案は東電という企業の存続をすべての前提としていますが、それがそもそも間違っているのではないでしょうか。ＪＡＬが破綻しても飛行機は飛び続けたように、東電という企業が破綻しても、電力供給ができなくなるわけではありません。むしろ、東電の持つすべての送電線や、発電所のいくつかを、国または他企業に売却することによって、さまざまなメリットが生まれます。
①売却益を賠償に当てることができる ②発電と送電を分離できる ③地域独占体制が崩れ、電力が自由化される ④IPP（Independent Power Producer＝独立系卸電力事業者）が自由に送電できるようになる。⑤将来的には自然エネルギーによる小規模発電事業者も参入しやすくなる ⑥競争が生まれ、電力料金の低下が期待できる。経費を使うほど利益もあがるという現在のシステム（総括原価方式）を廃止できる。⑦消費者が電力を選べるようになり、高くても安全な電気を望む消費者が増えれば、自然エネルギーの開発が促進される。
などの効果が期待できます。
（ちなみにIPPによる自家発電の能力は現在4000万kWもあり、現在の原子力発電所全体の能力4111.6万kWにほぼ匹敵します。
http://diamond.jp/articles/-/12199?page=4 ）
松原議員はこうした可能性をご存知でいらっしゃいますか？ もしご存知だとしたら、敢えてこの絶好のチャンスを踏みつぶす理由をお聞かせください。
今までご存知でなかったとしたら、この情報を踏まえて、どのような改善策を取られるかをお聞かせください。