５月１２日、東電賠償スキームの問題について、地元東京３区選出の衆議院議員松原仁氏の事務所に行って、質問状を渡してきた顛末をこのブログにも書きました。
ずっと返事がなかったので、２日ほど前にFAXを送り、わたしの所属する複数のメーリングリストの数千人の方が答えを待っています（！）と、催促したところ、先ほど本人から電話がありました！
曰く
「現在の東電賠償支援案は、もちろん大問題に決まっている。
民主党内でも政務三役をのぞく、ほとんど全員が問題だと認識している。
まず、株主は無制限に責任を負うべき。（株式減資）
金融機関も責任を取るべき。（債権放棄）
金融不安が起こることを心配する声もあるが、金融危機が起こるかどうかはやってみなければわからないし、金融危機が起こる原因は他にもいろいろある。
金融危機が起こらない方法を工夫すればよい。
何よりも、金融機関に責任を負わせないのは、社会正義に反する。
国の責任をどうするかも問題だ。
国が責任を取る、ということは、結局国民がそのぶんの税金を余分に払うということに他ならない。それでいいのか。
去年？、国会での共産党議員の質問に対し、「原発は安全だ。事故はあり得ない」と原子力安全保安院が答弁したが、その個人の責任は問わないのか。
解雇すべきではないか。
あるいはその個人の上司など、
その組織のメンバーの責任は問わないのか。
あるいは、原発を推進してきた歴代自民党の政治家たちの責任は問わないのか。
原発問題に限らず、こうした個人の責任を問う仕組みをつくっていかない限り、一番重い責任を負うべき人も、一般市民も、同じように税金を100円負担するだけ、というようなことになってしまい、フェアではない。
そうした責任を問うしくみをつくっていきたい。
また、「東電の資産を売却する会」という会を国会議員有志でつくっている。
その会にも参加しており、資産売却を進めるつもりだ。
東電の役員は全員クビにするべき。
従業員は、今まで公務員並みに優雅な待遇であったようなので、
民間企業として違和感のないようにしてもらう必要があるだろう。
東電は一民間企業に過ぎないが、電力の供給が滞ると困るので、
会社更生法を適用する、あるいは力のある経営者に買い取ってもらう、
などの方法を議論している。
孫正義氏が買取に興味を示しているようだ。
送電と発電の分離に関しても、おっしゃる通り、進めていくべきだと思う。
とのことでした！
金融危機の部分に関しては、もう少し詳しい説明があったのですが、わたしの知らない経済用語もでてきて、よくわからなかったので、お伝えできません（笑）。
民主党内でも議員個人個人はちゃんと問題をわかってなんとかしようとしているようですね。
それが党全体の結論にならないのは大いに問題ですが…。
それでもとにかく、わたしたちの声を伝えることが、政治を変えていく第一歩。
政務三役―大臣、副大臣、政務官―が問題、との話でしたので、その人たちにもガンガン、プレッシャーをかけましょう♪
選挙区の方、ぜひ議員事務所に押しかけたり、電話攻撃などをしてみてくださいね♪
東電賠償支援案に限らず、
・学校の屋外活動の基準20ｍSｖを撤回せよ！
・成田で止まってる数万のガイガーカウンターを放出せよ！
・食品の放射能汚染の安全基準値を厳しくせよ！
等、なんでも思うことを主張すればいいと思います。
「衆議院 小選挙区」で検索すると、自分の選挙区が調べられます。
ちなみに、文科省の政務三役については、FoE Japan満田さんからの情報を、転載させていただきます。
～～～～～～～～～～以下転載～～～～～～～～～～～～～～
【政務三役のコンタクト】
高木文科大臣の秘書官：竹本善次・文部科学大臣秘書官
（TEL）03-6734-2101 （FAX）03-6734-3580
鈴木寛・文部科学副大臣（文科省内）
（TEL）03-6734-2103 （FAX）03-6734-3582
高木 義明 大臣（長崎１区）
長崎事務所 〒850-0035 長崎市元船町7-6元船ビル１Ｆ
TEL (095) 826-0446 FAX (095) 826-0445
東京事務所
TEL (03) 3508-7420 FAX(03) 3503-5757
笹木 竜三 副大臣（福井県）
事務所 電話 0776-23-5280 （ファックスはわからず）
笠 浩史 政務官（神奈川県9区 ）
電話：03-3508-3420 ＦＡＸ： 03-3508-7120
林 久美子 政務官（滋賀県）
【滋賀事務所】
滋賀県東近江市八日市緑町16-13
TEL：0748-20-0935 FAX：0748-20-0936
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地元選出の国会議員にも言おう！
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全国議員サイト
http://gikai.fc2web.com/
高木文科大臣の秘書官：竹本善次・文部科学大臣秘書官
（TEL）03-6734-2101 （FAX）03-6734-3580
鈴木寛・文部科学副大臣（文科省内）
（TEL）03-6734-2103 （FAX）03-6734-3582
高木 義明 大臣（長崎１区）
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林 久美子 政務官（滋賀県）
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～～～～～～～～～転載終わり～～～～～～～～～～～～～～～～
一部の人の利権のために、多くの市民が犠牲になっている……原発問題だけでなく、社会のいたるところに同じような構造があります。
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