TPPに関する安部芳裕氏のツイートより
第一の開国…黒船が来日。開国を要求。日米修好通商条約を締結。治外法権＋関税自主権を放棄。日本は苦難の道へ。第二の開国…太平洋戦争に負けてGHQに占領 第三の開国…不平等条約を結ばされて日本が占領される？
日本を含めTPPに参加表明している10カ国のGDP比。米国67％。日本24％。２カ国だけで91％。オーストラリア約４％、それ以外の七カ国を合わせて５％。実質的に日米のEPA。
TPPでアジアの成長を取り込む？TPPに参加しているアジアの国はシンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの４カ国。これらの国のGDPを全部合わせても2.4%しかない。どこを取り込む？中国も韓国もTPPに入るなんてことは言っていない。
日本のGDPにおける第一次産業の割合は1.5%しかない。1.5%を守るために残りの98.5%を犠牲にしてよいのか？日本が輸出で稼げると思われている自動車や家電製品などの耐久消費財の輸出額は837億ドル、GDP比で1.652%。なぜ98.5%を犠牲となるのか？
2010年度名目GDP479兆円の内訳。民間最終消費支出約280兆円。民間住宅12.8兆円。企業の設備投資65.8兆円。政府消費支出96兆円。公共事業20兆円。純輸出5.5兆円。純輸出のGDP比はわずか1.14%。日本は内需の国。
日本は1997年からデフレ不況。TPPに加入すれば海外からさらに安い輸入品が入って来るようになり、デフレが悪化。安いモノが買えるようにはなるが輸入品との競争で国産品も価格も下がったり、国内品の消費を奪われ日本企業の収益悪化。従業員給料が下がり、雇用も失われ景気悪化。
輸出企業の売上げが伸びても国内の平均給与は伸びていない。むしろ反比例して下がり続けている。大企業が輸出で稼いでも外貨で溜め込んだり、海外に投資したりで、国内の景気循環にはほとんど貢献していない。
TPPに参加しないとバスに乗り遅れる？日本はTPP加盟国ではシンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシアとFTA締結済、ペルーとはFTA署名済。米国は、シンガポール、チリ、オーストラリア、ペルーとFTA締結済。バスに乗り遅れているのは米国。
96年から日米で年次改革要望書が交わされる。99年労働法改正。00年大店法廃止。03年商法改正。04年司法制度改革。05年新会社法、保険業の自由化、独占禁止法の強化、郵政民営化。しかし09年に鳩山政権が年次改革要望書の受け取り窓口「日米規制改革委員会」を廃止。
日本の関税率は高い？農産物の関税率は日本11.7%。米国5.5%。鉱工業品(非農産品)は日2.5％、米3.3％。電気機器が日0.2％、米1.7％。輸送機器が日0％、米3％。化学品は日2.2％、米2.8％、繊維製品が日5.5％、米8％、非電気製品は日0％、米1％。
関税率が貿易にとって重要だったのは昔の話。現在重要なのは為替レート。日本は戦後１ドル＝360円。変動相場制に移行した1973年から円高傾向が続き、今や76円。5％程度の関税差なんてドルが5％下落すれば吹き飛ぶ。リーマン・ショックから比べてもドルは40％以上下落。
日本がライバル視する韓国。ウォンはリーマン・ショック以降４割下落。常に４割引セールをしているようなもの。若干性能が落ちても安い方が良いのが庶民。「自由貿易によって関税がなくなれば、日本は韓国との輸出競争に勝てる」は見当外れ。
日本の対米輸出の推移を見れば、輸出が伸びるかどうかは米国の景気次第。景気がよければ輸出は増えるし、景気が悪ければ輸出は伸びない。米国は財政赤字が限界へ。政府による大規模な景気対策が打てない。当分、米国の景気が回復する見込みはない。
日本は農家を保護し過ぎ？日本の農家が政府からもらっているお金の割合は収入の15.6％。欧州農家の割合いは80～90％。保護主義を目の敵にする米国でも24.6％。農業は市場経済に委ねればよいというものではない。食料確保は国家安全保障の問題。
TPPの米国窓口は通商代表部。代表ロナルド・カーク氏「TPP参加諸国に工業製品と農産物、サービスを売り込みます」と議会へ約束。問題は農業や工業だけではない。TPPには24の作業部会あり。ほぼ全分野。米国の狙いは主に投資と金融。
TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成、など。
想定される非関税障壁の具体例…狂牛病の月齢制限撤廃。郵政資金の国内運用禁止。遺伝子組み換え作物、ポストハーベスト、日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可。労働力の自由化。言語障壁の撤廃。混合診療の解禁、国民皆保険制度の撤廃など。
虎視眈々と日本市場を狙うTPPのための米国企業連合…モンサント、カーギル、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、シティ・グループ、タイム・ワーナー、ベクテル、AT&T、ファイザー製薬、アメリカ生命保険会社協議会、先進医療技術協会、ウォルマート、etc.
日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。その調停機関が国際投資紛争解決センター。世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。
労働力の自由化が起これば企業は安価な労働力を求めるので外国人労働者の雇用が増える。必然的に日本人の雇用が失われる。日本人が雇ってほしかったら低賃金の外国人労働者と同じ給与で働かなければならない。賃金は安い方に収斂していく。さらなる労働条件とデフレの悪化。
ニュージーランドTPP首席交渉官が米国務副次官補に語った内容をウィキリークスが暴露。「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし当初のTPP交渉８カ国で絶対標準に合意できれば、日本、韓国、その他の国を押し潰すことができる。それが長期的な目標だ」
米国の狙いは？オバマ大統領の一般調書演説「米国の輸出を５年間で倍増させ雇用を200万人増やす」「米国の雇用を増やせる貿易協定だけに署名をする」TPPは米国の雇用対策。新たな年次改革要望書。