11/9、山田正彦議員が民主党のTPP反対派の署名２００人を持って官邸を訪れたとの情報。
民主党議員は全部で302人のようですから、過半数を大幅に超えてますね！よっしゃ！
11/9午後８時頃のツイートによれば、田中康夫議員はまだ民主・自民のTPP反対国会決議の署名未提出議員に電話攻勢を続行中。
決議案の提出が明日午前１０時半で、採決を行うとしたら、午後１３時の本会議で、となるようですから、わたしたち国民は、まだまだ今晩中は、メールやファックスし続ける意義はありそうです。
それだけの数の署名が集まったということは、もともとTPP反対を表明していた議員はおそらく、もう署名済みだと思われます。
となると、今晩の最重要ターゲットは、最後まで署名をしなさそうな、政務三役（＝大臣・副大臣・政務官）＆民主党首脳部の議員たちです。
最近国会議員事務所巡りをしてわかったことですが、政務三役の議員事務所を訪問すると秘書がでてきて、ほとんど一様に「うちは政権側の人間なので、政府の判断に従うのみです」などというのです。
「それは違うっしょ！ あなたは国民の代表でしょ！国民の意見を政権に反映させるのが仕事でしょ！」と、思いませんか、みなさん！？
「それともあなたは、独裁者ナチスに従うゲッベルスですか！？」と言ってやりたいです。
だって、自分の保身のことしか考えてない、ってことでしょ。情けない！
この、政務三役＆民主党首脳部リストをつくりましたので、今晩反TPPのアクションをされる方は、ぜひご利用ください！
なお、明日国会決議を行うのは衆議院のみですので、とりあえず、青字の参議院議員は飛ばしていただいていいと思います。
野田内閣 政務三役（大臣・副大臣・政務官）＆ 民主党首脳部メンバーリスト
◆政務三役
内閣総理大臣：野田佳彦 （凡例：青字は参議院議員）
内閣官房長官：藤村修
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）：山岡賢次
内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策）：古川元久
内閣府特命担当大臣（防災）：平野達男（内閣府特命担当大臣/防災）
内閣府特命担当大臣（行政刷新、新しい公共、少子化対策、男女共同参画）：蓮舫
内閣府副大臣：石田勝之
後藤斎
中塚一宏
内閣府大臣政務官：郡和子
大串博志
園田康博氏
総務大臣：川端達夫（兼内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地域主権推進））
総務副大臣：黄川田徹
松崎公昭
総務大臣政務官：福田昭夫
主濱了
森田高
法務大臣：平岡秀夫
法務副大臣：滝実
法務大臣政務官：谷博之
外務大臣：玄葉光一郎
外務副大臣：山口壮
山根隆治
外務大臣政務官：中野譲
加藤敏幸
浜田和幸
財務大臣：安住淳
財務副大臣：五十嵐文彦
藤田幸久
財務大臣政務官：三谷光男
吉田泉
文部科学大臣：中川正春
文部科学副大臣：奥村展三
森裕子
文部科学大臣政務官：城井崇
神本美恵子
厚生労働大臣：小宮山洋子
厚生労働副大臣：牧義夫
辻泰弘
厚生労働大臣政務官：藤田一枝
津田弥太郎
農林水産大臣：鹿野道彦
農林水産副大臣：筒井信隆
岩本司
農林水産大臣政務官：仲野博子
森本哲生
経済産業大臣：枝野幸男
経済産業副大臣：牧野聖修
松下忠洋
経済産業大臣政務官：北神圭朗
柳澤光美
国土交通大臣：前田武志
国土交通副大臣：奥田建
国土交通副大臣兼拉致問題担当副大臣：松原仁
国土交通大臣政務官：津川祥吾
津島恭一
室井邦彦
環境大臣：細野豪志（兼、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構））
環境副大臣：横光克彦
環境大臣政務官：高山智司
防衛大臣：一川保夫
防衛副大臣：渡辺周
防衛大臣政務官：下条みつ
神風英男
◆民主党首脳部
幹事長兼参議院議員会長：輿石東←でも重要（三役会議メンバーだから）
幹事長代行：樽床伸二
政策調査会長：前原誠司
国会対策委員長：平野博文
政策調査会長代行：仙谷由人
最高顧問：岡田克也
最高顧問：羽田孜
最高顧問：菅直人
最高顧問：江田五月
最高顧問：藤井裕久
（※鳩山由紀夫も最高顧問ですが、TPP反対のようなので、このリストからは外しました）
各議員の連絡先は下記URLをご参照ください。
http://www.jca.apc.org/~runner/giin_all.html
文面例：
２０１１年１１月１０日
衆議院議員 様
「 Ｔ Ｐ Ｐ 交 渉 協 議 へ の 参 加 表 明 」 を11 月 12日か ら の Ａ Ｐ Ｅ Ｃ の 場 で 日 本 政 府 は 行 う べ きで な い とす る 国 会 決 議 |
への賛同を求める陳情書
野田総理がTPP交渉参加に向けて独走する勢いを見せています。国民の代表たる国会議員の８割が反対している状況の中で、それでも交渉参加を決断するのであれば、もはや独裁者。日本はいつから北朝鮮やナチスドイツのような国になったのでしょうか。
政務三役の議員事務所を訪ねると、どこでも秘書の方が、「うちは政権側の人間なので、政府の方針に従うのみです」などとおっしゃいます。しかし、そんな独裁者の言いなりになって本当によいのでしょうか。
国民の代表として選ばれた方は、政権に国民の声を届かせるのが責務であるはず。自らの保身のためだけに総理におもねるような態度を取って、忸怩たるものはないのでしょうか。政務三役の座のためなら、国民を外資に売るのですか。
TPPのISD条項は、外国企業に国家以上の権力を与え、国民主権を崩壊させるもの。国民の代表たる国会議員の方々がそれを認めるということは、自らの存在意義を放棄されるのと同じことです。
国民の多くは真実に気づいており、もうやすやすとは騙されません。売国政権に加担したとして、後世に汚名を残されることのないよう、国民の代表として、あくまでも国民の側にたった政治判断を下されることを切に望みます。
住所
氏名