２０１１年１１月１１日
自見庄三郎大臣
TPP交渉参加に反対していただくよう求める陳情書
閣僚委員会で、TPP交渉参加に断固として反対していただくようお願い申し上げます。
野田総理はTPPの肝である「ISD条項」をご存じありませんでした。これは本日の参院予算委員会の佐藤ゆかり議員の質問で明らかになりました。
ISD条項は外国企業にとって商売の邪魔になるような、日本国内の法律や規制があった場合、外国企業が日本政府を訴えることができるというものです。
訴える先は国際銀行の下部組織である「国際投資紛争解決センター」。ここでは、その法や規制が日本国民のためになっているかどうか、などは一切考慮されず、結局はアメリカ企業の都合のいい判定が下されることがほとんどです。
その結果、外国企業の都合によって、日本は法や規制を変更するか、あるいは巨額な賠償金を払わざるを得ない羽目になります。
国民の代表である国会議員のつくった法律や規制が、外国企業の都合で変えられてしまう。これは国民主権の崩壊であり、国家主権の崩壊です。
だからこそ、TPPに参加することは国を滅ぼすことであり、そんな協定を結ぼうとする野田首相は売国奴である、と世の中の批判を浴びているわけです。
この亡国の危機を救えるのは、今、自見大臣をおいて他ありません。閣僚委員会で自見大臣がTPP交渉参加に反対してくだされば、国民を危機から守ってくれた勇気ある大臣として、自見大臣の名声はとどろくでしょう。
もしも、ここで野田総理に従うだけであれば、売国政権に加担したとして歴史に汚名を刻むことになります。また、わたしたち市民グループは、TPPに関する姿勢によって、次の選挙でどの政治家を選ぶべきか、大々的なキャンペーンを張る予定でおります。そのことも踏まえたうえで、ぜひ、国民の代表として、国民の側にたった政治判断を下されますことを、心よりお願い申し上げます。