「天然ボケ」か「デマゴーグ」か | 日本の未来を考える

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旧ブログ名:NHK朝ドラ『梅ちゃん先生』、『純と愛』批判をメインにしたブログ。リンクはご自由にどうぞ。

メディア各紙による緊急世論調査がありまして、

アベ内閣支持率が、なんと6割を超えたそうです(読売ですが)

NHK、グッジョブ
( ̄ー ̄)
台風や大雨情報、アベの宣伝を「これでもか!」と流した甲斐がありましたね。
ニュース報道部の局員たち、給料が上がりそうだねっ!

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話は変わりますが、
以前、ブログ仲間の鼻毛さんとのコメントのやり取りで、
三橋貴明が、「天然ボケ(つまりアフォ)」か、「デマゴーグ(確信犯)」かという話が出ました。
私は彼がアフォだとは思えなかったので、「デマゴーグ」だと断定していましたが、ここにきて、

もしかして、「天然ボケ」なのではないか?(゚ ロ ゚ ; )

という疑念が湧いてきました。

以下、興味ない方はスルーして下さい

三橋ブログの今日の記事:

所得と株価


引用~

結局のところ、安倍政権の経済政策に対する基本的コンセプトは、
所得よりも株価なんだなああ・・・。と、思う次第です。


~引用終わり

・・・・・Σ(゚ ロ ゚ ; )
・・・・・
・・・・・

今頃気付いたのかよっ!(゚ ロ ゚ ; )

これ、本気で言ってるなら重症です。
とても経済評論家などと名乗っている場合ではないでしょう。

確かに、昨年の参院選の前、
「もうデフレは脱却しました
安倍自民党政権のおかげです
とトンデモ発言をした前科があるとはいえ・・・今回の発言はあまりに酷い。

そもそも、円安で輸入価格が上がった「コストプッシュインフレ」だったんですけどね。(´・ω・`)

NISAの導入やGPIF(年金)の株式比率引き上げ、海外でのアベ発言を見れば、

アベ政権の生命線は株価ということは、昨年から分かっていたわけで。

まるで安倍政権の経済政策が「急変した」かのような論調は、己のミスリードの誤魔化しなのか、単なるアフォなのか、判断に迷います。

次に、グーグルマンを引用した記事

さようなら、トリクルダウン。ようこそ、トリクルアップ


トリクルダウン理論とは、大企業や富裕層を優遇すれば、その冨が低所得者に”おこぼれ”として滴り落ち、その結果、国全体が繁栄するという理論です。

しかし、「トリクルアップ理論」については、履き違えています。

トリクルアップ理論


これが、「トリクルアップ経済理論」です。

ブッシュJr.時代に提唱された新自由主義政策です。
「トリクルダウン」とは、”低所得者が潤う”という名分を付け足しただけで、政策的にはほぼ同じ。
これを理解して言ってるのか、単に有名人だから引用したのか不明です。

もし仮に低所得者を優遇する政策を指すなら、「ボトムワイド理論」あたりが適当でしょう。

次に、「実質賃金」について

かばさわようへいブログより

アベノミクスの実態。富める者は裕福に低所得者はさらに貧乏に!


時事公論

増税しても賃金減った



これを見てわかるとおり、
法人税減税」しても、「平均賃金」は下がる一方です。

つまり、「トリクルダウン理論」が成り立たないのは自明の理であり、

これが、「アベノミクス」の正体なんです。(´・ω・`);;




三橋ブログではどうなのか?

実質賃金の引き上げ方


引用~

三橋氏の提言
(1)実質賃金を下げる政策を採らない
(2)政府支出拡大
(3)独占禁止法の運用方針変更

~引用終わり

えーっと、なんですかね?これ。
最低限、必要な政策」がこれですか?(´・ω・`)
(1)など、アベ政策の完全否定なのに、アベ政権支持ってなぜですか?

私が考える「最低限、必要な政策」を書きます(・∀・)

(1)最低賃金の引き上げ

ドイツ(1000円)やアメリカの一部(1300円)で、今年、実際に行われています。
日本も同様の法改正をすればいいでしょう。
また、同じ業務内容での賃金格差(正社員とパート)を無くすことも必要です。

(2)労働規制強化

特別な業種を除き、派遣社員の比率を規制し、正社員とします。
国際基準に照らした労働時間を規定し、過労死を防止します(もちろん残業代もきちんと支払います)。配偶者控除なども元に戻します。

(3)消費税廃止

デフレ不況下の日本で内需拡大するために、消費税を廃止します。
特に低所得者の可処分所得が増えるので、幅広い業種に恩恵が行き渡ります。
代わりに、高額品のみに「ぜいたく税」導入と、法人税増税(元に戻す)。

(4)TPP参加取りやめ

これに批准してしまうと、他の経済政策もほとんど無効になります。
国民の大半が、確実に「貧困化」します。農業もほぼ壊滅します。
米国の圧力に立ち向かえる政治力が必要です。


これらは、政府がやる気になれば、「即実行」できます
。(`・ω・´)

(当面、大企業や富裕層にはメリットが少ないでしょうが、長期的には、中間層の所得が上がれば恩恵は日本全体に波及します)

労働者の賃金を引き上げることで、経営を圧迫するかもしれませんが、

そもそも、人件費をケチることで成り立つビジネスモデル自体がおかしいのであり、

そんな企業は、とっとと潰れてもらった方がいいでしょう。

三橋氏の、安倍自民や経団連、原子力ムラに配慮したまどろっこしい政策と、
私の「直接、可処分所得を引き上げる」政策。

どちらが効果的なのか、ご自分でご判断下さい。m(_ _;)m
(「ルサンチマンだ!」という批判は無用です)

というか、
アベ自民党政権を退陣させることが、第一です!
(`・ω・´)

安倍政権のうちは、「三橋理論」も、私の提案も、どちらも空論ですから。(´・ω・`)