この問題の一部メディアとそれらに煽られた無辜の国民はある程度流されてしまうと思います。
しかし、日本という国での政治の潔癖性を求める一部圧力は異常としか言いようがありません。
自分たちに都合の良い部分だけを切り取って報道する一部メディアの姿勢にもうんざりです。
良く聞く話で、米国の政治家に対する資金の献金の制度は極めて分かりやすいと思います。業界団体、企業などからの献金はOKでしかも堂々とそれらのために働く姿勢と発言をする姿は単純明快だと思いますが、日本では「悪」であり、法での規制もあります。
もっと言うと、その身分を得るための選挙制度も違う諸外国と比較して物言う人もテレビでは見かけますが、「さてさて」という感じです。
選挙制度や、選挙運動の仕組みや制度が違えばかかる費用も違うわけで、さらには、有権者へのアプローチも違うわけです。
そもそも、選挙時の政策や公約などというものは「有権者に望むもの」であり、それが個人だと献金をしてもらって、さらに政策・公約に注文を付け、普段の議会活動で質問をしたり、確認をしたりが許されます。
それって矛盾してない？って気がします。
例えば先日のネット新聞記事でも、今度は茂木幹事長の政治団体間の資金移動についてを問題視しています。再びことさら悪いことのように。
個人口座へ移動したのではなく、政治団体間の移動は合法ですし、問題ありません。使途の公開基準が違うのは、このブログタイトルでもある「先人の知恵」以外の何物のでもありません。
記事では10年間に3億2千万円などと金額を大きく見せておりますが、年間3千万。ちっとした中小企業の関連会社間の資金移動よりも少ないくらいです。
政治に金がかかる。
合法、非合法ギリギリの線で支援者・有権者との日常のコミュニケーションをとりながら、絶えず選挙を意識して地元事務所の運営をしなければなりません。
日常業務で、業務多忙で使途が明確でない（処理忘れなど）ものが多発します。非生産的業務が山ほどあるというか、地元事務所などそういうことだけが仕事と言っても過言でないほどです。
例えば、広く薄く、有権者に政策を訴える印刷物を配布すると考えましょう。
全国で最も有権者の数が少ないとされている鳥取1区。
第49回衆議院議員総選挙令和3年当日有権者数：23万959人 最終投票率56.10%だそうです。
選挙結果は、あまりにも話にならない選挙で約10万票体2万票という大差で選挙になっていない感じですが、ここで無名の新人同士が競い合う形になったらどうするべきでしょうか？
プッシュで、売名をしなければなりません。選挙区の合法のポスターの掲示をして売名します。
選挙区面積は、ざっくりですが2023.79平方キロメートルです。
色落ちのしにくい、雨風に強いポスターを作製しなければなりません。そしてそれを掲示するための掲示板も必要です。
それを掲示してもらうために動くのは、基本は地元事務所。掲示協力依頼をする相手は支援者・支持者。1枚のポスターを掲示するのにどれだけの時間が必要でしょうか？
そして、それをくまなく2023.79平方キロメートルの選挙区内の目立つ所に掲示する。ぞっとします。
次にプッシュで考えられるのは、合法的な印刷物の配布です。これは工夫が必要ですが、有権者約23万人に配布したいと考えます。一世帯の平均人数は約2.3人だそうです。世帯数は約11万世帯です。11万枚の印刷物を作成します。いくらかかりますか？
これを、宅配新聞購読者数が減っている現在、新聞折込では賄いきれません。どうしましょうか。過疎の地域ではポスティング業者などもいるはずもありません。
アルバイトや地元秘書或いは地元事務所が支持者・支援者にお願いしなければ、到底配布しきれません。従ってここにも費用がかかります。
インターネットがあるじゃないか？え？どなたが積極的に見に行ってくれますか？って話。
1軒1軒、営業(売名のための、支持を得るための)活動をしなければなりません。個別にお宅を訪問して、合法書類を受け取って読んでもらうように秘書が、あるいは本人が売名のために動き回ります。2023.79平方キロメートルの選挙区内。移動は当然車など効率の良い交通手段になります。燃料費がいくらかかるでしょうか？
新人で議員になっていなければ、人件費も何もかも自費です。
これだけでも気の遠くなるような話なのに、印刷物など1回限りのものではありません。
長くなりましたので、今日はここまでにします。